株式会社日伝

当社グループは動力伝導機器・産業機器・制御機器等の生産財を取り扱い、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）との関連性が高い。製造業の需給不均衡や景気変動・在庫調整により業績が影響を受ける可能性がある。多様な業種への分散販売により一定のリスク軽減を図っているが、マクロ経済の悪化局面では売上高への直接的な影響が懸念される。

当社グループは中国・タイ・ベトナム・アメリカに現地法人を設けており、各国の政治・経済状況の変化や法規の変更、テロ・戦争等の社会的混乱により事業遂行に支障が生じる可能性がある。対応策として当社から役員または担当者を現地法人に派遣し、海外情勢の把握および法規変更への対応を行っている。

当社グループは海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算するため、為替レートの変動が業績に影響を与える。また、当社および海外現地法人が行う外貨建て取引においても同様のリスクが存在する。重要な外貨建て取引が発生した場合には為替予約取引によるヘッジを実施する方針としている。

販売先は小口分散化されているものの、国内外の景気動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性がある。主な取扱商品が生産財であるため、製造業の景況悪化時に取引先の信用状態が悪化するリスクがある。対応として取引先ごとに与信限度額を設定し、信用状態を継続的に把握することで不良債権の発生抑制に努めている。

当社グループは事業活動に関する多様な法規制の適用を受けており、法規制の大幅な変更や予期しない適用・解釈の違いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス行動ガイドブック」を整備して法令違反の予防に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することはできないとしている。

外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報の漏洩、または自然災害・事故による情報システム設備の損壊・通信回線トラブルにより情報システムが不稼働となるリスクがある。業務停止による機会損失や社会的信用の失墜を通じて業績に影響を及ぼす可能性があり、「情報管理規程」の整備やバックアップ体制の構築により対応している。

気候変動による異常気象や地震等の災害が発生した場合、全国に分散する支店・営業所・物流センターが影響を受けるほか、仕入先の被害により商品供給に支障が生じる可能性がある。当社グループは拠点の全国分散により物理的リスクの軽減を図るとともに、重大災害発生時の被害最小化・事業継続のための対策を講じている。

新たな重大感染症が蔓延した場合、事業活動への制限や仕入先の事業継続不能、物流拠点での大規模感染による商品供給の停滞を通じて売上高等に大きな影響を及ぼす可能性がある。各拠点の分散配置によるリスク軽減に加え、テレワーク推進・時差出勤の実施により感染拡大時の影響軽減に努めている。