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株式会社サガミホールディングス

9900東証プライム小売業

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外食事業(株式会社サガミホールディングス 単一セグメント)

和食麺類・うどん・そばを軸とする外食チェーンの単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高39,359百万円35,034百万円
営業利益2,977百万円2,058百万円
経常利益3,046百万円2,134百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,618百万円1,356百万円
売上高営業利益率7.5%5.8%
グループ店舗数(期末)274店舗266店舗
1株当たり当期純利益53.72円44.93円
1株当たり純資産652.59円591.78円
自己資本比率72.4%70.4%
営業キャッシュ・フロー3,720百万円2,219百万円

事業詳細

当社グループは「外食事業」を唯一の報告セグメントとし、和食麺処サガミ、味の民芸、どんどん庵、その他(十割そば二代目長助・かき揚げ十割そば長助等)の4部門で構成される。直営・FC合計274店舗(2026年3月期末)を国内外に展開し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」を中核とした和食文化の提供を事業価値とする。「おいしさ・おもてなしの向上」および「食による提供価値の追求」を経営方針に掲げ、DX化・省人化・ESG推進を通じた持続的成長を目指している。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに2期連続の大幅増収増益を達成

2026年3月期は売上高39,359百万円(前期比+12.3%)、営業利益2,977百万円(同+44.6%)、経常利益3,046百万円(同+42.6%)と大幅増益を達成。和食麺処サガミ部門の創業50周年施策による既存店売上高+6.6%・客単価+8.4%が牽引した。一方、減損損失751百万円(前期376百万円)が特別損失として計上された。2027年3月期は売上高40,500百万円(+2.8%)を見込む一方、営業利益は2,400百万円(▲19.4%)と減益予想であり、コスト増加圧力の継続が示唆されている。

主要プロダクト

product
和食麺処サガミ

創業50周年を迎えた主力業態。2026年3月期末時点で166店舗を展開。当期は14店舗を新規出店。既存店売上高は前年同一期間比+6.6%、客単価は同+8.4%と好調。テレビCM・SNS・公式アプリを活用した積極的な販促施策を展開した。

product
味の民芸

2026年3月期末時点でFC店舗を含み50店舗を展開。当期は「味の民芸 新綱島駅前店」を出店した一方、宝塚店・尼崎店を業態転換に伴い閉鎖。1月30日に創業50周年を迎え「50周年大感謝祭」を実施した。

product
どんどん庵

2026年3月期末時点でFC店舗を含み28店舗を展開。当期は「どんどん庵 伏見店」を閉鎖。「料理フェア」を6回実施するほか、「どんどん祭」を年3回開催し集客を図った。

product
十割そば二代目長助・かき揚げ十割そば長助

2026年3月期末時点で国内20店舗・海外10店舗の合計30店舗(FC含む)を展開。当期は「知立店」「日進店」を出店(日進店にはAI自動認識による全自動会計システムを導入)。海外ではスペイン「SAGAMIパルマセントロ店」をFCで出店した一方、複数店舗を閉鎖した。

成長ドライバー

  • 和食麺処サガミ部門における創業50周年企画・テレビCM・SNS・公式アプリを活用した積極的な販促施策による既存店売上高の伸長(前年同一期間比+6.6%)
  • 客単価の上昇(和食麺処サガミ部門:前年同一期間比+8.4%)による売上押し上げ効果
  • 新規出店の継続(当期18店舗出店、グループ店舗数274店舗へ拡大)
  • インバウンド需要の拡大および所得・雇用環境の改善を背景とした外食需要の回復
  • デジタル機器導入・AI自動認識による全自動会計システム等による生産性向上および店舗運営効率化
  • 遮熱ガラス・遮熱シート導入による店舗快適性向上と空調効率改善によるコスト抑制

リスク

  • 原材料価格および水光熱費の高騰による原価・費用の増加(売上原価は前期11,191百万円から当期12,416百万円へ増加)
  • 人件費上昇(給与・新卒初任給引き上げ等)による販管費の増加(販管費は前期21,784百万円から当期23,965百万円へ増加)
  • 継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向・選別志向の強まりによる客数への影響(和食麺処サガミ部門の既存店客数は前年同一期間比▲1.6%)
  • 減損損失の発生リスク(2026年3月期に751百万円の減損損失を計上、前期376百万円から倍増)
  • 地政学的リスクや米国の関税政策による世界経済の先行き不透明感
  • 2027年3月期業績予想において営業利益が前期比▲19.4%(2,400百万円)と大幅減益を見込んでおり、コスト増加圧力の継続が懸念される

最終更新: 2026年6月23日