事業内容
株式会社サガミホールディングスは、1970年創業の和食麺類外食チェーン運営会社。「和食麺処サガミ」（166店舗）を主力に、手延べうどんの「味の民芸」（50店舗）、セルフサービス業態「どんどん庵」（28店舗）、セルフそば「十割そば二代目長助」等を展開するブランドポートフォリオ戦略を採る。
中部・関東を中心に全国展開し、直営・FC合計274店舗を運営。そば・うどん・みそ煮込などの和食文化を軸に、ハレの日需要からデイリー利用まで幅広い顧客層を対象とする。
海外ではシンガポール・ベトナム・欧州等にも出店し、和食文化の海外普及にも取り組む。
ビジネスモデル
収益の大半は直営店舗の飲食売上（当期直営店舗売上高38,345百万円）で構成され、FC店舗からはロイヤリティ（売上高の一定割合）および食材供給収益（FC向け食材仕入高733百万円）を得る。自社工場（守山・飛島・尾西）で保存麺・そば粉・かえし類を内製し、物流センターを通じて各店舗へ供給することでコスト管理と品質統一を図る。
客単価上昇と新規出店による売上拡大を基本成長モデルとする。
企業の強み
「和食麺処サガミ」全店舗に石臼を備え、毎日そば粉を挽き、店内で製麺したものを注文ごとに茹でる「挽きたて・打ちたて・湯がきたて」を実践。自社工場での内製体制と組み合わせ、競合が短期間で模倣困難な品質基盤を構築している。
フルサービスの「和食麺処サガミ」・「味の民芸」から、低価格セルフ業態「どんどん庵」・「十割そば二代目長助」まで価格帯・サービス形態の異なる複数業態を保有。利用シーンや顧客ニーズに応じた多面的な需要捕捉が可能であり、当期4部門合計で売上高39,359百万円を達成している。
守山・飛島・尾西の自社工場で保存麺・そば粉・かえし類等を内製（当期生産高合計1,501百万円）し、飛島村の物流センターを通じて直営・FC店舗へ供給。内製比率の高い垂直統合体制が原材料コスト管理と品質均一化に寄与し、FC向け食材供給収益も生み出している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高39,359百万円（前期比+12.3%）、営業利益2,977百万円（同+44.6%）、当期純利益1,618百万円（同+19.3%）と過去最高水準の利益を達成。売上高営業利益率は7.5%（前期5.8%）と大幅改善。
外部要因として、価格改定による客単価上昇・インバウンド需要・所得雇用環境の改善が追い風となった。一方、2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は21,339百万円から39,359百万円へほぼ倍増し、営業利益は赤字から2,977百万円へ回復した。
ただし2027年3月期は営業利益2,400百万円（▲19.4%）と大幅減益を会社自身が予想しており、コスト増圧力の本格顕在化が懸念される。
成長戦略
主力業態深化・小型業態展開・DX推進・海外FC拡大の四軸で持続成長を追求
2026年3月期に和食麺処サガミ業態で14店舗、味の民芸で1店舗を新規出店。2027年3月期も主力業態の出店継続を方針として掲げており、グループ店舗数274店舗からの拡大を目指す。
AI自動認識による全自動会計システム（日進店）、デジタル機器の全店展開を推進。人口減少・人手不足への対応として省人化・生産性向上を継続的に進め、コスト構造の改善と競争優位の確立を図る。
2026年3月期に「SAGAMIパルマセントロ店」（スペイン）をFCで出店し、海外店舗数は10店舗。一方でマドリード店・タイバンルン店を閉鎖しており、採算性を見極めながら選別的に展開する方針。
2023年4月設置のサステナビリティ推進室を中心に地球温暖化対策・ESG推進を具体化。「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定を取得し、人材確保・定着率向上による持続的な企業価値向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日