株式会社サガミホールディングス

大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱が発生した場合、消費者の外食動機が大幅に減少し、売上高が急落する可能性がある。繁忙期における異常気象や地震・台風等も業績に直接影響を与える。飲食店経営を主要事業とするため、外部環境の変化に対する売上感応度が高い。

鳥インフルエンザ等の疫病、大規模自然災害、外国為替相場の大幅変動により仕入価格が高騰するリスクがある。また、家畜類の伝染病や漁獲量制限により食材の供給量が大きく変動する可能性もある。複数の仕入ルート確保と仕入先との連携強化によりリスク低減を図っているが、完全な回避は困難である。

保有固定資産を使用する店舗の営業損益が悪化し短期的な回復が見込まれない場合、または土地等の時価が著しく下落した場合に減損会計が適用され、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。不採算店舗の閉店時には賃借物件の違約金や固定資産撤去に係る引当金計上も発生し得る。チェーン展開規模が大きいほど潜在的な損失額も拡大する。

外食チェーン運営において優秀な人材の継続的確保は重要な経営課題であり、計画的な採用・育成が進まない場合、新規出店の停止や営業時間の短縮を余儀なくされる可能性がある。採用活動の強化と教育投資に取り組んでいるが、労働市場の競争激化により人材確保が困難になるリスクがある。

多数のパートタイム従業員が業務に従事しており、社会保険や労働条件に係る諸制度の変更が生じた場合、人件費が増加し経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。外食産業はパートタイム労働への依存度が高く、制度変更の影響を受けやすい構造にある。

アプリ会員情報、アンケートによる顧客情報、従業員情報など多数の個人情報を保有しており、何らかの理由で漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下が発生する可能性がある。管理体制の整備に努めているが、情報漏洩リスクを完全に排除することは困難である。

コンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報システムが機能停止するリスクや、重要情報が第三者に不正取得・使用されるリスクがある。基幹システム及びグループインフラの改修・整備に継続的に取り組んでいるが、不測の事態による被害が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下につながる可能性がある。

外食事業は食品衛生法をはじめとする各種法規制の適用を受けており、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性がある。内部統制監査室による従業員教育・体制整備、食材の品質管理、店舗・工場の衛生管理に最大限の注意を払っているが、リスクを完全に排除することはできない。

事業拡大や競争力強化を目的とした他社買収において、経済環境の変化や統合後に判明する想定外のリスクにより、期待するシナジーが発現しない可能性がある。買収前のデューデリジェンスや取締役会での複数回審議を実施しているが、事前に全リスクを把握することは困難である。

海外出店を成長戦略の一つとしているが、予期しえない自然災害、景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱により事業継続が不可能となり撤退を余儀なくされる可能性がある。海外特有のリスクは国内事業と比較して対応が困難であり、経営成績及び財務状況に影響を与え得る。