株式会社マキヤ

当社グループは静岡県を中心とした東海地方に多くの店舗を展開しており、従来から予想される東海地方を震源とする大規模地震が発生した場合、財政状態・経営成績に多大な影響を及ぼす可能性がある。1981年以前に建設された耐震基準未達の店舗も存在し、耐震診断・補強工事・移転等の対策を実施しているが、対策完了前に強度の地震が発生した場合、建物の損傷・倒壊や人身・商品・設備への被害が生じるリスクがある。

台風・大雪等の天候悪化や大規模自然災害により道路交通網が麻痺した場合、物流拠点への商品入荷の遅延・不能が発生し、各店舗への未配送が生じるリスクがある。物流拠点の分散化や協力業者の開拓、複数物流コースの確保によりリスク分散を図る方針だが、災害が想定規模を超えた場合は経営成績に影響を与える可能性がある。

静岡県・神奈川県・埼玉県・山梨県を中心に総合ディスカウント店・食品スーパー等を多店舗展開しているが、自社店舗周辺への競合他社出店により売上・利益が低下し、場合によっては店舗撤退を余儀なくされる可能性がある。競合店出店情報の収集と影響度算定・対策立案を実施しているが、競合出店数・規模が想定以上の場合は経営成績に重大な影響を与えるリスクがある。

固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、店舗の収益状況や不動産価額の動向によっては減損損失の計上が必要となる。特に大型店のエスポット業態は他業態と比べて固定資産投資額が大きい傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を与えるリスクがある。

2024年2月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS＆TREESの全株式を取得し、のれんを無形固定資産に計上している。事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

株式会社MK・サービスが運営する惣菜工場・精肉プロセスセンターは、食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等に製品を集中供給しており、事故・原材料調達不能・異物混入・衛生レベル低下等が発生した場合、全店への供給停止に至る可能性がある。商品回収・廃棄コストの発生に加え、企業信用力の悪化により営業活動に支障をきたすリスクがあり、品質管理の徹底により対策を講じているが、大規模・長期間の事故発生時は経営成績に重大な影響を与える。

営業情報・個人情報・経営情報等の多数の情報を保有しており、予期せぬ事態による情報流出・第三者による不正取得・使用のリスクがある。社内規程の制定・社内教育・情報管理施策の継続実施により情報管理の徹底に努めているが、対応費用の発生や企業信頼の低下が経営成績に影響を与える可能性がある。

株式会社ハードオフコーポレーション・株式会社神戸物産等・株式会社大創産業とのフランチャイズ契約に基づき「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」「業務スーパー」「ダイソー」等を展開しているが、契約解除条項に該当する事由が発生した場合、経営成績に影響を与えるリスクがある。また、フランチャイザーの商品政策・経営状況等により来店客数の減少や客単価の低下を招く可能性もある。

売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、2000年6月施行の大規模小売店舗立地法の規制を受けており、新規出店に多くの時間と費用が必要となっている。規制等により計画どおりの出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性がある。

インフルエンザ等の感染症流行により関連商品の需要が急増し、顧客への十分な販売提供や従業員への配付が困難になる場合がある。従業員の集団感染が発生した場合は営業活動の継続が困難となる可能性があり、関連商品・物資の備蓄や緊急事態対策室の設置等で対処する方針だが、感染拡大が急激かつ大規模な場合は経営成績に影響を与えるリスクがある。