事業内容
JBCCホールディングスは1964年創業の純粋持株会社で、連結子会社8社を通じて国内中堅・大手企業（年商500億円〜2,000億円）を主要顧客層とする総合ITサービスグループ。コンサルティングから企画・構築・導入・運用・保守まで一貫したサービスを提供し、創業以来の取引先は2万社超に及ぶ。
事業は「情報ソリューション」（売上高73,879百万円）と「製品開発製造」（同2,140百万円）の2セグメントで構成され、クラウド・セキュリティ・超高速開発の3分野を注力事業として中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進している。
ビジネスモデル
顧客企業のIT環境全体をカバーするワンストップ提案を強みに、クラウド運用（EcoOne）・マネージドセキュリティ・超高速開発（JBアジャイル）を中核サービスとして展開。フロービジネス（SI受注）に加え、運用・保守・マネージドサービスによるストック型収益の拡大を推進。
マルチクラウドとセキュリティの包括提案により案件の大型化を実現し、売上総利益率は30.0%から31.8%へ改善している。
企業の強み
2026年3月期においてクラウド売上高は前期比38.2%増、セキュリティ売上高は同32.2%増と市場平均を大幅に上回る成長を達成。マルチクラウドとセキュリティを一体提案するEcoOneや、EDR/XDR・SASE/CASB等のマネージドサービスが顧客に評価され、複数の大型案件受注につながっている。
超高速開発売上高は前期比19.3%増、SI売上高の売上総利益率は30.9%から37.4%へ大幅改善。大型基幹システム再構築プロジェクトが安定進捗し、メインフレーム等からの移行案件も継続受注。10年超の実績に裏付けられた独自開発手法が競合他社の短期模倣を困難にしている。
1964年創業以来積み上げた取引先2万社超の顧客基盤を保有し、東京・大阪・名古屋を中心に全国展開。多業種にわたる顧客との長期関係を基盤に、クラウド移行・セキュリティ強化・AI活用等の追加提案機会を継続的に創出できる構造を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高76,019百万円（前期比8.8%増）、営業利益7,308百万円（同18.7%増）、当期純利益5,353百万円（同16.3%増）と4期連続増収増益・5期連続最高益を達成した。過去5期の売上高は55,934→58,144→65,194→69,868→76,019百万円と安定成長を継続。
営業利益は3,083→3,764→4,422→6,155→7,308百万円と加速度的に拡大しており、売上総利益率は30.0%→31.8%へ改善。外部要因として、VMware製品ライセンス変更・半導体需給逼迫によるクラウド移行加速、サイバー攻撃激化によるセキュリティ需要拡大が業績を後押しした。
2027年3月期は売上高79,500百万円・営業利益8,745百万円（営業利益率11.0%）を予想。
成長戦略
クラウド・セキュリティ・超高速開発の深化と生成AI投資で中長期の稼ぐ力を強化
EcoOneを中心としたマルチクラウド運用サービスとマネージドセキュリティサービスへの需要拡大を取り込み、大型案件受注を継続。2026年3月期はクラウド前期比38.2%増・セキュリティ同32.2%増を達成し、2027年3月期も力強い伸長を継続する見込み。
AI駆動開発手法を取り入れたJBアジャイルのさらなる進化と担い手人材の育成に戦略的投資を実施。業界全体がアジャイル型開発へシフトする中、10年超の実績を競争優位性として活用。SI区分は戦略投資に伴い一時的な減収減益を計画。
クラウドとセキュリティを基盤に、AIエージェント・データ変換・分析機能等を組み合わせた「AI Orchestration Platform」を整備し、AIエージェント数・適用領域の拡大に応じて継続的に収益が拡大するストック型モデルを目指す。Customer Innovation Teamの組成・拡充も並行推進。
kintone領域でのガバナンス強化ニーズを背景に2026年4月提供開始の「ATTAZoo Governance」や「Qanat Universe」を中心としたソフトウェア分野の伸長により、製品開発製造事業の増収増益を見込む。プリンター等ハードウェア依存からソフトウェア比率向上による収益性改善を図る。
配当性向45%以上を維持しつつ自己株式取得等の資本政策を機動的に実施。2026年3月期は自己株式取得3,000百万円・配当金2,665百万円（年間42円、前期比5期連続増配）を実施。2027年3月期は年間配当50円（配当性向50.2%予想）を計画。
最終更新: 2026年7月19日