ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名（うち社外3名）で構成。指名報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制で役員人事・報酬の透明性を確保している。
リスク管理
経営品質向上委員会を中心にリスク評価・対策・モニタリングを実施。BCP委員会・情報セキュリティ委員会を下部組織として設置し、事業継続・情報セキュリティリスクに対応する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり42円（中間17円・期末25円）で配当性向48.6%、5期連続増配を達成。2027年3月期は50円（中間25円・期末25円）を予想。自己株式取得3,000百万円を実施済み。配当性向45%以上を維持方針。
配当方針
配当性向45%以上を維持することを基本方針とし、自己株式取得等の資本政策を機動的に実施することで中長期的な資本効率の向上と企業価値の最大化を目指す。2026年3月期の年間配当実績は1株当たり42円（中間17円・期末25円）、配当性向48.6%、純資産配当率10.5%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、配当性向50.2%。なお2025年4月1日付で1株につき4株の株式分割を実施しており、2025年3月期の実績配当134円（中間53円・期末81円）は分割前の金額。当期は自己株式取得3,000百万円を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは5,517百万円の支出となった。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動対応を推進し、2040年度Scope1・2排出量実質ゼロを目標に設定。人的資本では「価値創造型人材」育成を中核に据え、女性管理職比率20％（2035年3月期目標）・男性育児休業取得率100％を目標とし、ISO14001認証を継続取得している。
最終更新: 2026年6月18日