ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役5名中3名（60%）が社外取締役で過半数を占め、監査等委員3名は全員社外取締役。取締役会議長も独立社外取締役が務め、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会を設置し、選解任・報酬の独立性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理基本方針・リスク管理規程に基づきリスクの把握・分析・評価を実施。委員会での議論内容は取締役会および経営会議に定期報告され、全社横断的なリスク管理体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり125円（中間35円＋期末90円、うち特別配当50円）を実施し、実績配当性向39.0%。2027年3月期予想は130円（中間90円＋期末40円）。加えて上限1,000,000株・2,500百万円の自己株式取得を決議し、総還元強化を図る。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり125円（中間35円＋期末90円、うち期末は普通配当40円＋特別配当50円）、配当金総額1,565百万円、実績連結配当性向39.0%。2027年3月期予想は年間130円（第2四半期末90円＝普通配当40円＋特別配当50円、期末40円）、予想配当性向32.6%。なお、2026年5月14日取締役会決議により上限1,000,000株・取得価額総額2,500百万円の自己株式取得（2026年5月15日～2026年12月31日、東京証券取引所市場買付）を決議しており、当該取得の影響は2027年3月期予想配当性向に含まれていない。
ESG
代表取締役社長をCSOとするサステナビリティ推進会議を設置し、ヒューマンキャピタルマネジメント・気候変動対応等5つのマテリアリティを特定してKPIを管理。女性管理職比率は2025年度実績5.3%（目標5%達成）、2030年度目標10%に向けダイバーシティ推進・人材育成・柔軟な働き方整備を推進。2050年Scope1・2温室効果ガス排出量実質ゼロを目標として掲げている。
最終更新: 2026年6月24日