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株式会社コックス

9876東証スタンダード小売業

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株式会社コックス9876

株式会社コックス(衣料品小売業・単一セグメント)

イオングループ傘下の衣料品専門店チェーン。全国177店舗を展開。

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)3,802百万円3,769百万円
営業利益(第1四半期累計)328百万円469百万円
経常利益(第1四半期累計)360百万円516百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円426百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)8.7%12.5%
1株当たり四半期純利益9.47円15.45円
既存店売上高前年比99.2%
EC売上高前年比113.3%
期末店舗数177店舗174店舗
自己資本比率73.2%70.5%
通期売上高予想15,800百万円14,955百万円
通期営業利益予想1,360百万円1,324百万円

事業詳細

当社グループは衣料品小売業の単一セグメントで構成される。主力ブランド「ikka」を中心に「LBC」「EC限定ブランド(VENCE share style、notch.、TOKYO DESIGN CHANNEL、NO NEED等)」も展開し、全国のショッピングセンター(イオンモール等)に入居する形態で運営。イオングループの専門店事業群に属し、ファッション・ライフスタイル提案を軸に店舗販売とEC販売の両輪で事業を展開している。2027年2月期第1四半期末の店舗数は177店舗(前期末174店舗)。

直近の概況

売上微増も売上総利益率2.2pt悪化・販管費増加により営業利益は前年同期比30%減。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、売上高3,802百万円(前年同期比+0.9%)と微増収を確保したものの、為替影響・プロパー販売苦戦・在庫評価見直しにより売上総利益率が2.2ポイント悪化。加えて派遣料・販売業務委託料等の人件費増加やEC拡大に伴う販売支払手数料増加により販管費が前年同期比77百万円増加し、営業利益は328百万円(前年同期比▲30%)に留まった。一方、EC売上高は前年比113.3%と好調。4店舗新規出店・2店舗移設改装を実施し期末店舗数は177店舗。通期業績予想(売上高15,800百万円・営業利益1,360百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
ikka

2027年2月期第1四半期の売上高は3,315百万円(前年同期3,302百万円)。レディス・メンズ・キッズを展開し、著名タレントとの雑誌タイアップ企画(レディス3回・メンズ2回)によるブランド発信強化を継続実施。

product
LBC

2027年2月期第1四半期の売上高は379百万円(前年同期374百万円)。前期はEC売上が前期比122.7%と高成長を記録したブランド。

platform
EC限定ブランド

2027年2月期第1四半期の売上高は99百万円(前年同期86百万円)。インフルエンサーとの協業(コラボ商品開発、SNS連動広告)を拡大し、EC売上高前年比113.3%を達成。OMO強化(店頭ECクーポン配布等)やインセンティブ強化による会員囲い込みも推進。

platform
自社ECサイト(コックスメンバーズクラブ)

店頭とECを連携するOMO施策の中核。インセンティブ強化による会員囲い込みを推進し、EC売上高前年比113.3%の伸長に貢献。

成長ドライバー

  • EC売上の拡大:インフルエンサー協業(コラボ商品開発・SNS連動広告)拡大によりEC売上高前年比113.3%を達成。OMO強化・会員インセンティブ強化による囲い込みも継続推進
  • 店舗網の拡充:第1四半期に4店舗新規出店・2店舗移設改装を実施し177店舗体制へ。トレーナー制度充実・全国販売研修開始による販売力強化も推進
  • 荒利率管理:雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売強化、催事・ECでのキャリー商品活用、アセアン生産比率引き上げ・取引先絞り込みによる仕入原価低減
  • 雑誌タイアップ企画の継続:著名タレント起用によるブランド発信強化(レディス3回・メンズ2回実施)
  • 2027年2月期通期予想:売上高15,800百万円(前期比5.6%増)、営業利益1,360百万円(前期比2.7%増)を計画

リスク

  • 気候変動リスク:前年比気温上昇の遅れにより初夏・夏物販売が苦戦。プロパー販売期の売上苦戦が売上総利益率悪化(2.2ポイント改悪)に直結
  • 為替リスク:円安継続による仕入原価上昇(為替差損15百万円が当期営業外費用に計上)。アセアン生産比率引き上げ・直貿推進で対応中
  • コスト増加リスク:派遣料・販売業務委託料等の人件費上昇およびEC拡大に伴う販売支払手数料増加により販管費が前年同期比103.9%に上昇
  • 消費者の節約志向:物価上昇・コスト増加に伴う買い控えがアパレル業界全体に影響し、既存店売上高前年比99.2%と前年割れ
  • 在庫評価リスク:プロパー販売苦戦に伴う在庫評価見直しが売上総利益率に影響。当第1四半期も在庫評価見直しを実施
  • 人員不足リスク:派遣料・販売業務委託料の増加が示すとおり、販売現場の人員確保コストが上昇傾向

最終更新: 2026年5月20日