株式会社コックス

衣料品・ファッショングッズの販売は、景気変動による個人消費の動向、競合他社との市場競争に加え、顧客の嗜好変化の影響を受けやすい。需要動向に合致しない商品仕入れや企画開発が行われた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは需要動向の把握と適切な商品企画・仕入れによりリスク回避に努めている。

取扱商品の多くは季節性が高く、猛暑・長雨・暖冬等の天候変動により販売動向が左右される。また、地震等の大規模自然災害により出店先ショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受けた場合、営業活動が大きく制約され業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスク発生の回避と発生時の対応に努める方針を示している。

当期末現在の全175店舗のうち108店舗がイオングループのショッピングセンター内に出店しており、売上の相当部分がイオングループの集客力に依存している。今後、業界再編や環境変化によりイオングループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社グループの業績も連動して影響を受ける可能性がある。グループ外への出店多様化が課題となっている。

新規出店にあたっては商圏・競合状況・売上予測等を検討し収益性を見込んだ物件に出店しているが、出店条件に合致する物件数が当初予定と乖離する場合がある。また、出店先の実際の売上・集客力が予想値を下回った場合や、競合するショッピングセンターの新規出店により集客力が変化した場合、当該店舗の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

全店舗をディベロッパーから賃借しており、出店時に保証金・敷金を差し入れているほか、売上金の一時預託も行っている。ディベロッパーの倒産や信用状態の悪化が生じた場合、差入保証金・敷金・預託売上金の全額または一部が回収不能となるリスクがある。出店意思決定時に相手先の信用状態を判断しているが、その後の状況変化には対応が困難な場合もある。

EC売上拡大戦略を推進する中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、システムの正常利用が不能となり売上損失が生じる可能性がある。商品企画情報・財務情報等の機密データも電子形式で蓄積されており、システム停止はブランドイメージの失墜にもつながりうる。当社グループは発生回避と発生時対応に努める方針を示している。

メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しており、不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、ブランドイメージの失墜や法的責任が生じる可能性がある。EC事業の拡大に伴い保有する個人情報の量・重要性は増加傾向にあり、情報管理体制の継続的な強化が求められる。

国内販売商品の一定程度を中国およびASEAN地域から調達しており、当該地域における経済成長の鈍化・政治経済情勢の不安定化・法律や政策の変更・テロ・伝染病の発生等が生じた場合、事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、物流・品質管理・課税等に問題が発生した場合も同様のリスクが存在する。地政学的リスクや感染症リスクへの対応が継続的な課題となっている。