加藤産業株式会社

国内食品卸売事業を主力とする当社グループは、景気動向や人口減少による消費低迷・市場縮小、新型感染症等による生活様式・消費動向の変化、業界内競争激化による競争力低下が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、グループ各社の事業環境・経営状況を常時把握し、取締役会等でのモニタリングを通じて安定した業績と健全な財政状態の維持に努めている。

取扱商品および自社ブランド商品（食品製造工場・委託製造先で生産）において、偶発的事由を含む安全性・品質確保上の問題が生じた場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と位置づけ、専門部署を中心に法令情報の共有、鮮度管理の徹底、事故発生防止、表示適正化への取り組みを通じて品質管理体制の強化を図っている。

食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の適用を受けており、これらの強化・改正や法令違反により事業活動が制限された場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。専門部署を中心に法的規制情報を収集・検討し、必要に応じた研修・指導を実施することで法令順守に努めている。

全国に営業・物流拠点を有する当社グループは、想定を超える大規模・広域な自然災害や新型感染症の流行等により拠点の一時閉鎖や事業活動の停滞・遅延が生じ、復旧が長期化した場合に業績・財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。BCP（事業継続計画）の策定・整備と定期的な訓練を実施するとともに、局地的災害・障害発生時には他拠点からの業務フォローアップ体制を整備している。

全国の営業・物流拠点の商流・物流情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測不可能な事態によるシステム障害で基幹システムが安定稼働せず業務処理が滞った場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。メンテナンスの実施・適切なセキュリティ対策による不正アクセス・ウイルス侵入防止に加え、サーバの二重化・データバックアップ等の対策と定期的な緊急時訓練を実施している。

マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社・関連会社を有しており、各国の政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害・テロ・新型感染症による社会的・経済的混乱等により事業が計画通りに進まない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。専門部署および現地派遣の当社従業員を中心に各社の事業環境・経営状況を常時把握し、取締役会等でのモニタリングを通じて安定した業績維持に努めている。

販売先への信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。販売先への与信区分および信用取引限度額を定期的に見直すことで不良債権の発生防止に努めている。

設備投資・システム投資・M&A投資等により取得した固定資産が、事業環境の変化等により十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資判断に際しては十分な検討・審議を経て取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを実施することでリスク低減に努めている。