加藤産業株式会社9869
ガバナンス
取締役会は社内取締役5名・社外取締役3名の計8名で構成（社外比率37.5%）、監査役制度を採用し監査役4名中社外2名。指名・報酬機能を担う任意のガバナンス委員会（独立社外役員過半数）を設置し、取締役会の独立性・客観性を確保。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離。
リスク管理
営業本部長を委員長とする危機管理委員会を常設し、自然災害・食品事故等の経営リスクを管理。重大危機発生時は社長執行役員を本部長とする対策本部を迅速設置。コンプライアンス委員会・内部統制委員会・内部監査室が連携し、法令遵守・財務報告の適正性・資産保全を多層的に監視。BCP策定・定期訓練も実施。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株80円（前年同期70円から増配）、通期予想は年間160円（前期140円から増配）。自己株式取得は取締役会決議により620,000株（3,920百万円）を実施済み。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年9月期中間配当は1株80円（前年同期70円）、通期予想は年間160円（前期140円）。期末配当予想は80円。業績予想からの修正なし。
ESG
「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の4つのマテリアリティを特定し、取締役会諮問機関のサステナビリティ委員会（年4回開催、年2回取締役会報告）が推進体制を統括。2025年度実績はCO₂排出量2021年度比19.3%削減（2030年目標30%削減）、男性育児休業取得率100%達成、プラスチック類再資源化率100%（ストレッチフィルム・PPバンド）。女性管理職比率は2.4%（2030年目標4%）。TCFD枠組みを活用した気候変動リスク・機会の分析も実施。
最終更新: 2025年12月22日