株式会社 吉野家ホールディングス

疾病・天候不順・自然災害・紛争・感染症等により必要量の原材料の安定供給が困難となる可能性がある。加えて、飼料価格・市場価格・為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価の上昇を通じてグループ業績に大きな影響を与える可能性がある。リスクヘッジとして新たな原料産地の開拓や分散調達に継続的に取り組んでいる。

当連結会計年度における吉野家セグメントの売上高比率は67.2％に達しており、グループ収益の大部分を単一セグメントに依存している。国内吉野家の業績低迷・消費者嗜好の変化・原材料価格高騰等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性がある。中核事業の育成により依存度低減を目指しているが、依存構造の解消には相当の時間を要する見通しである。

賃金上昇・求人費用増加・国内労働力需要の拡大により、正社員・パートタイム・アルバイトを含む必要従業員数の確保が困難となる可能性がある。外国人労働者への依存が一部存在するため、入管法改正や厚生年金保険等の法改正により人件費負担がさらに増加するリスクもある。従業員確保が困難となった場合、出店計画の見直しや一部店舗の一時的な営業休止等が生じ、業績に大きな影響を与える可能性がある。

飲食店および外販（通販）事業において商品の安全性確保は極めて重要であり、集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、ブランドイメージ・社会的信用の失墜および損害賠償金の支払い等により業績に大きな影響を与える可能性がある。グループ品質保証室を設置し、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底するとともに、アレルゲン情報・原産地情報の適切な開示体制を構築している。

外食産業全体のマーケット規模が停滞する中、コンビニエンスストアの中食市場やデリバリービジネスの急拡大等により競争が一層熾烈化しており、主要顧客層にも変動がみられる。消費者嗜好の変化や販売チャネルの多様化に対応できない場合、グループの売上高に影響を与える可能性がある。新業態の開発・テイクアウト需要への対応・海外展開等により売上向上に取り組んでいる。

当連結会計年度において1,036百万円の減損損失を計上しており、今後も業績回復の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合、追加の店舗資産の減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。現時点では合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しているが、回復期間や業績見通しの前提が崩れた場合にリスクが顕在化する。

サプライチェーン管理・店舗発注・注文・決済等において情報通信システムへの依存度が高く、コンピューターウィルスやサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合、効率的な運営や消費者への商品の適時提供が阻害される可能性がある。個人情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ・社会的信用への影響に加え、対応費用や損害賠償金の支払いが生じる可能性もある。適切な防止策の実施およびプライバシーポリシーの開示・主管部門による適正管理によりリスク低減に努めている。

食品衛生・店舗設備・労働・環境等に関する各種法規制に加え、フランチャイズ事業においてはフランチャイジーによる法令違反が当社グループの信用棄損につながるリスクがある。法制度の強化に対応するための新たな費用増加も業績に影響を与える可能性がある。リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、法制度の制改定への対応策をグループ内で共有・実施している。

移行リスクとして、地球温暖化対策の環境規制強化による調達・エネルギーコストの上昇や、環境配慮不足とみなされた場合の社会的信用低下が懸念される。物理的リスクとして、台風等による工場・物流の稼働停止・店舗休業（急性的リスク）や、平均気温上昇・気象パターン変化による食材の品質低下・価格高騰（慢性的リスク）が業績に影響を与える可能性がある。当社グループは気候変動の重要性を認識し対応を進めているが、具体的な定量的影響は開示されていない。

アメリカ・中国・東南アジア等の海外市場において直営店運営およびフランチャイズ展開を行っており、展開国における政情・経済・法規制・自然災害等の予測困難な変動リスクやビジネス慣習の相違が業績に影響を与える可能性がある。また、類似商標による権利侵害によりブランドイメージが低下するリスクも存在する。各国固有のカントリーリスクへの対応が事業継続上の重要課題となっている。