ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役6名（うち社外取締役2名、社外比率33.3%）で構成。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性を確保。執行役員制度により監督と執行を分離し、取締役会は年18回開催（全員出席率高水準）。
リスク管理
「グループリスク管理規程」に基づきグループリスク管理委員会を設置し、四半期ごとに取締役会へ報告。食の安全はグループ品質保証室が衛生・品質管理を指導し外部検査機関による定期点検も実施。グループ行動憲章と内部通報窓口により法令遵守・企業倫理を徹底。サステナビリティ推進委員会では気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク（炭素税導入・異常気象・平均気温上昇等）を特定・評価し取締役会へ報告。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年2月期の年間配当は1株当たり22円（中間11円・期末11円）。2027年2月期も同額の年間22円（中間11円・期末11円）を予想。配当予想に修正なし。
配当方針
安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年2月期の年間配当は1株当たり22円（中間11円・期末11円）。2027年2月期の配当予想は年間22円（中間11円・期末11円）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
2024年3月にサステナビリティ推進委員会を設置し、5つのマテリアリティ（D&I推進・食と健康・地域貢献・持続可能なサプライチェーン・気候変動対応）を特定。2030年目標として女性管理職比率30%（2024年実績12.5%）・有給休暇取得率80%（同64.6%）・サプライヤー監査100%（同92%）・廃棄物再生利用57%（同62%で目標超過）等のKPIを設定。気候変動については移行リスク・物理的リスク・機会を体系的に開示し、ウェルネス経営・D&Iの実践・人材育成への積極投資を推進。
最終更新: 2026年5月22日