株式会社グルメ杵屋

レストラン事業の店舗資産について、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下により減損処理の要否を判断している。経営環境の著しい悪化等により追加的な減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。将来キャッシュ・フローは経営者承認の事業計画を基に見積もられているが、計画未達の場合にリスクが顕在化する。

建築費・人件費・材料費の高騰を踏まえ、投資効率を重視した出店方針を採用しているが、基準に合致する出店地の確保が困難な場合や、出店後の立地環境変化により計画収益が確保できないリスクがある。また業績不振による退店増加で退店損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

外食産業は参入障壁が低く新規参入が多い上、市場が飽和・成熟段階にあり顧客ニーズの多様化が進んでいる。当社グループは接客力・セールス力の向上や収益性の低い業態の集約により差別化を図っているが、競争がさらに激化した場合、事業活動や将来の成長が阻害され経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

店舗は食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得しており、品質保証室による定期的な衛生検査や各種マニュアルで管理しているが、食中毒や食品衛生クレームが発生した場合、事業活動・将来の成長が阻害される可能性がある。また、グループ内の水間鉄道㈱は鉄道事業法・道路交通法等の規制を受けており、規制に重要な変更があった場合も経営に影響を与える可能性がある。

賃借による出店を基本とするため、デベロッパーへの差入保証金残高は当連結会計年度末時点で4,224百万円（連結総資産の13.7%）に達している。デベロッパーの経営破綻等により貸倒損失が発生した場合、事業活動・将来の成長が阻害され経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。貸倒実績率及び個別評価に基づき貸倒引当金を計上しているが、全額を保全できるとは限らない。

業容拡大に伴い適切な人材の確保が必要であり、新卒採用の積極化や業績連動報酬制度の導入、役職別賃金体系への移行等でモチベーション向上を図っている。しかしながら、必要な人材を適時確保できない場合、事業活動・将来の成長が阻害され経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。外食産業全体での人手不足が続く中、競合他社との人材獲得競争も課題となっている。

レストラン事業を中核に食産業全般へ事業領域を拡大する戦略上、M&A（企業買収・営業譲受・合弁設立等）を重要な手段と位置づけている。シナジー効果や長期的成長への貢献を判断基準としているが、短期的には財政状態の悪化（株主資本比率の低下等）が生じる可能性がある。期待したシナジーが実現しない場合、のれんの減損等により追加的な損失が発生するリスクもある。

海外での事業展開において、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。為替変動リスクや現地規制の変更なども事業運営上の不確実性要因となる。

当社グループは顧客の個人情報を保有しており、法的義務に則った情報管理を行っている。しかし万一情報が外部へ流出した場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃等のリスクも高まっており、継続的な情報セキュリティ対策が求められる。

自然災害の発生により、店舗の営業停止や設備損壊等が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性がある。詳細な対応方針はサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されており、BCPの整備等を通じてリスク低減に取り組んでいる。