株式会社共同紙販ホールディングス9849
洋紙卸売事業
グループ売上の約99%を占める中核事業。印刷会社・出版会社向け洋紙卸売。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客) | 16,352百万円 | 16,795百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 253百万円 | 279百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 5,745百万円 | 6,011百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 30百万円 | 31百万円 | ↓ |
| 販売重量合計 | 83,468トン | 85,836トン | ↓ |
| セグメント利益率 | 1.5% | 1.7% | ↓ |
事業詳細
株式会社共同紙販ホールディングスが直接担う主力事業。印刷会社・出版会社・官公庁等を主要顧客とし、印刷用紙・情報用紙・産業用紙・特殊紙等の洋紙を全国拠点から卸売販売する。ファイビストオフィス㈱を通じた特殊紙等の仕入も行う。プライベートブランドを含む森林認証紙の販売促進にも取り組んでいる。
直近の概況
デジタル化加速と仕入コスト高騰により売上・利益ともに前期比減少。
2026年3月期の洋紙卸売事業は、売上高16,352百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益253百万円(前期比9.5%減)。産業用紙は前年並みに推移したものの、チラシ・帳票類のWEB化をはじめとするデジタル化推進の影響により印刷用紙・情報用紙の販売数量・売上高が前年度を下回った。原材料価格の高止まりによる利益率低下も顕著で、セグメント利益は前期の279百万円から253百万円へ減少した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- イベント・インバウンド関連の印刷用紙需要の継続
- 取扱商品の多角化(産業用紙等)による収益源の拡充
- プライベートブランドを含む森林認証紙の販売促進
- 適正販売価格の維持による収益確保
- 販管費削減(運賃等コスト圧縮)による利益率改善
リスク
- デジタル化加速による情報用紙・印刷用紙の構造的需要減少
- 仕入コストの継続的高騰(原材料価格高止まり)による利益率の低下
- 中東情勢等を背景とした原材料価格のさらなる高騰リスク
- 物価上昇による個人消費停滞を背景とした紙需要全体の減少
- 物流費上昇による販管費の増加圧力
最終更新: 2026年6月26日

