事業内容
株式会社共同紙販ホールディングスは、1947年創業の洋紙卸売を起源とする紙流通専業グループ。当社（持株会社）、物流子会社の関東流通㈱、特殊紙仕入子会社のファイビストオフィス㈱の計3社で構成される。
主力の洋紙卸売事業では印刷会社・出版会社向けに洋紙・板紙・特殊紙等を販売し、グループ売上の約99%を占める。これを関東流通㈱による保管・加工・配送の物流事業が支援し、当社保有不動産の賃貸事業が安定収益を補完する構造。
東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
洋紙メーカーから仕入れた洋紙・板紙等を印刷・出版会社へ卸売し、売買差益を主収益とする。グループ内の関東流通㈱が保管・加工・配送を担うことで物流コストを内製化し、外部顧客への物流サービス収入も獲得する。
さらに保有不動産の賃貸収入（グループ内設備賃貸を含む）が安定的な利益を補完する。有利子負債ゼロで、売掛債権の流動化により運転資金を確保する低リスクな財務構造を維持している。
企業の強み
2026年3月期末時点で有利子負債はゼロ。純資産合計3,974百万円、現金及び現金同等物1,412百万円を保有し、取引銀行4行との当座貸越契約も整備済み。政策保有株式の売却（投資有価証券売却益80百万円）を通じた財務体質強化も継続しており、財務的な安定性は高い。
子会社・関東流通㈱が洋紙の保管・加工・配送を一貫して担い、グループ内からの安定的な内部受注（セグメント間売上高308百万円中229百万円が内部）を確保。2024年3月期下期に完了した主要加工設備の整備により生産性向上と稼働安定化を実現しており、外部物流コストへの依存を低減する構造を持つ。
1947年創業以来、印刷・出版業界向けに洋紙を安定供給してきた実績を持ち、長期的な取引関係を構築。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに原紙を配送する体制を有し、適正販売価格の維持と安定供給を経営方針として継続している。プライベートブランドを含む森林認証紙の取り扱いも行っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は16,446百万円（前期比2.6%減）と2期連続の減収。営業損失は30百万円と前期（10百万円の損失）から悪化し、経常損失も2百万円を計上した。
過去5期の推移では、2023年3月期に売上高17,024百万円・営業利益153百万円のピークを記録した後、仕入コスト高騰と紙需要減少が重なり収益が急速に悪化。一方、有形固定資産・投資有価証券の売却により投資CFは585百万円の収入となり、現金及び現金同等物は1,412百万円（前期比605百万円増）と財務流動性は改善した。
2027年3月期は売上高16,500百万円・営業利益70百万円・当期純利益65百万円を予想しており、営業黒字転換が焦点となる。
成長戦略
商品多角化・物流効率化・資本効率向上で営業黒字転換を目指す
デジタル化の加速による印刷用紙・情報用紙の需要減少を補うべく、産業用紙等の取扱商品多角化に取り組む。産業用紙は2026年3月期に前期比0.5%増の13,811トンと唯一増加しており、多角化の方向性は一定の成果を示している。
役員報酬・給料手当の削減（803百万円→759百万円）や運賃コスト圧縮（410百万円→386百万円）等の販管費削減を継続。2027年3月期は営業利益70百万円の黒字転換を計画しており、販管費の更なる圧縮が達成の鍵となる。
政策保有株式の見直しを通じた投資有価証券売却（2026年3月期売却収入144百万円）を実施し、財務体質の強化を図っている。現金及び現金同等物は1,412百万円まで積み上がり、有利子負債ゼロの財務基盤を維持している。
2026年3月期に賃貸マンションを売却（有形固定資産売却収入456百万円）し、保有資産の最適化を実施。土地帳簿価額は956百万円から701百万円に減少。資産売却益（18百万円）が特別利益として当期純利益に貢献した。
最終更新: 2026年7月19日