株式会社共同紙販ホールディングス

当社グループは紙卸業に属し、仕入価格の上昇分を販売価格に即時転嫁できない状況が生じる可能性がある。また、紙・板紙製品の原材料の多くを輸入に依存しているため、原油価格や為替変動によっても商品価格が影響を受ける。対応策として、顧客との関係強化や丁寧な市況説明による適正価格販売に取り組むとともに、板紙・産業用紙・家庭紙等の取扱商品の多角化を推進している。

製紙メーカーから卸を経てコンバータ・ユーザーへ至る流通構造の中で、当社グループは卸として直接コンバータ及びユーザーと取引しており、市況変動時に仕入価格上昇分を同時に販売価格へ転嫁できない局面が発生し得る。国内外の経済状況の変化が業績に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、きめ細かい営業活動を通じた安定供給と適正価格販売に努めている。

当連結会計年度末現在、当社グループに有利子負債はないが、将来的に金融機関等からの借入による資金調達を行った場合、市場金利の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。有利子負債ゼロを基本方針としつつ、取引金融機関との情報交換を密にし、必要時に最適な資金調達ができる体制を整備している。

当社グループは取引先に対して掛売りを行っており、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、売掛債権の回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各取引先の信用限度額を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて信用情報の収集と債権保全策を講じている。

当社グループは仕入先・販売先・取引金融機関など業務上密接な関係にある企業の株式を保有しており、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％である。株式市況の動向によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、時価変動状況を日々把握・管理し、定期的に経営会議で報告するとともに、保有継続性の検証を行っている。

当社グループは全国8か所に拠点を置いているが、大規模地震・自然災害・新型感染症等が発生した場合、販売活動の制限、物流寸断による販売機会の喪失、設備・商品への被害損失、取引先信用リスクの増大等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、従業員とその家族の安全を最優先とした「災害対策マニュアル」を作成・全従業員に配布し、企業活動の早期復旧と継続を図る体制を整備している。

紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に依存しており、為替変動が商品価格に直接影響を与える構造となっている。円安局面では原材料コストの上昇を通じて仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が遅れた場合に収益を圧迫する可能性がある。対応策として、市況動向を顧客に丁寧に説明しながら適正価格販売に取り組んでいる。