モリト株式会社

法令遵守・倫理行動を経営理念に掲げ全役員・社員への徹底を図っているが、コンプライアンス違反が発生した場合、監督官庁からの処分・訴訟提起・社会的信用失墜により業績に悪影響を与える可能性がある。グループ全体での行動規範の遵守体制を整備しているものの、完全な排除は困難な状況にある。

第三者の知的財産権を侵害しないよう、また自社の知的財産権が侵害されないよう保護体制を整備しているが、双方向の侵害リスクを完全に排除することは不可能である。知的財産権侵害を理由とする訴訟が提起された場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

品質管理基準に基づく管理体制の確立および製造物責任保険の付保を行っているが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟提起、大規模な商品回収、保険で填補できない損害賠償が発生する可能性を排除できない。このような事態が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは商品の一部を海外生産しており、海外における政治・経済情勢の変化、戦争・テロ等による国際社会の混乱、自然災害の発生が商品の安定供給に支障をきたす可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、サプライチェーンの途絶を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。

売上債権は取引先ごとに信用を供与した掛売りであり、厳格な与信管理を実施しているものの、全額回収の保証はない。取引先の不測の信用状況悪化や経営破綻が発生した場合、貸倒損失の計上等を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。

アジア及び国内市場において中国製等の安価な商品との価格競争が激化しており、販売価格の下落や販売数量の減少が懸念される。当社グループは海外生産能力の増強や現地調達比率の向上によりコスト競争力強化を図っているが、競合激化が業績に悪影響を与える可能性がある。

販売商品の仕入価格は原材料費の変動に連動しており、原材料費の上昇が仕入価格に転嫁された場合、売上原価の増加を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。価格転嫁の困難な競争環境下では、利益率の圧迫要因となり得る。

過去の財政状態・経営成績は保有資産の時価変動等によって変動してきた実績があり、将来においても保有資産の時価変動により損失を計上しないとの保証はない。資産価値の下落が生じた場合、財務状況および業績に悪影響を与える可能性がある。

ファイアウォール構築等によるリスク対応を実施しているが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入による企業機密・個人情報の漏洩、自然災害・事故による情報システム設備の損壊や通信回線トラブルによるシステム停止のリスクを完全に排除することはできない。これらが発生した場合、業務効率の低下や業績への悪影響が生じる可能性がある。

輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して実需の範囲内で成約時に為替予約を実施しているが、予測を超えた為替レートの変動が生じた場合、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がある。自然災害・感染症の流行による事業所や取引先への被害も、販売・購買活動に直接的・間接的な影響を及ぼすリスクとして認識されている。