ガバナンス
監査役設置会社。取締役5名（うち社外2名、全員独立役員）、監査役3名（うち社外2名）で構成。2021年11月に任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役2名と代表取締役の計3名で運営。取締役会は年14回開催、全取締役が全回出席。なお、2026年2月の定時株主総会で取締役4名・社外取締役3名への変更が予定されている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会がリスクマネジメント統括機関として機能。各部門・子会社への年1回のヒアリングアセスメントを実施し、影響度・発生可能性のマトリクス分析を経て対策結果と改善計画を年2回取締役会に報告するPDCAサイクルを構築。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動リスクについても両委員会が協働して対応する体制を整備している。
株主還元
DOE4.0%基準・配当性向50%以上を目安とする安定配当方針。2026年11月期の年間配当は1株当たり72円（中間36円＋期末36円予定）と前期70円から増配。自己株式取得も実施（当中間期に1,148百万円支出）。
配当方針
連結自己資本配当率（DOE）4.0%を基準とし、業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を基準とする。安定的かつ継続的配当の実現を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年11月期は中間36円・期末36円（予定）の年間72円（前期比2円増配）。自己株式取得についても機動的に実施しており、当中間期に1,148百万円を支出。
ESG
TCFD提言に対応し、4℃・1.5℃未満の両シナリオで2030年のリスク・機会を特定。GHG排出量はグループ全体のScope1・2・3の算定体制を整備し、2050年カーボンニュートラル達成に向けScope1・2の実質ゼロを目標とする。人材面では管理職女性比率17.6%（目標20%）・有給休暇取得率64.2%（目標75%）を開示し、ダイバーシティ推進・健康経営・業績連動型賞与への移行など多面的な人的資本施策を展開。サステナブル活動「Rideeco®」を通じた環境配慮型ものづくりにも取り組んでいる。
最終更新: 2026年2月24日