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モリト株式会社

9837東証プライム卸売業

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モリト株式会社9837

事業内容

モリト株式会社は1908年創業のアパレル関連資材・生活産業資材・自動車内装部品の製造・販売を主軸とするグローバル企業。当社及び連結子会社23社・関連会社1社で構成され、日本・アジア・欧米の3セグメントで事業を展開する。

主要製品はハトメ・ホック・面ファスナー等のアパレル付属品から、厨房機器レンタル・マリンレジャー用品・ゲーム関連商品まで多岐にわたる。顧客層はアパレルメーカー・ユニフォームメーカー・自動車メーカー・百貨店・官公庁等と幅広く、2025年11月期の連結売上高は56,867百万円。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

日本・アジア・欧米の拠点網を通じてアパレル資材等を現地調達・製造し、各地域の顧客に販売する。売上原価の大半は仕入(2025年11月期仕入合計39,295百万円)で構成される商社型ビジネスであり、「モリト基準」の品質管理と独自のグローバルネットワークが差別化要因。

M&Aによる事業領域拡大(Ms.ID・ミツボシコーポレーション等)とBtoC・ECプラットフォーム事業の育成により収益多様化を図る。

企業の強み

売上高は2021年11月期43,637百万円から2025年11月期56,867百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間1,620百万円から3,334百万円へ倍増超。2025年11月期は売上高前期比17.2%増、営業利益同16.2%増と加速しており、収益拡大の継続性が確認できる。

2024年12月に㈱Ms.ID、2025年4月に㈱ミツボシコーポレーション(及び上海美津星貿易有限公司)を相次いで完全子会社化。これにより日本セグメントのアパレル関連売上高が前期比65.1%増と構造的に拡大。

2025年11月期の日本セグメント売上高は41,310百万円(前期比25.1%増)に達した。

2025年11月期末の純資産は39,832百万円、自己資本比率は71.8%(前期74.8%から3.0ポイント低下したものの依然高水準)。資金調達は原則自己資金を方針とし、営業CFを主要財源とする保守的財務運営を維持。総資産55,498百万円に対し有利子負債は限定的。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期は売上高33,068百万円(前年同中間期比28.1%増)、営業利益2,058百万円(同31.2%増)と上位利益は好調だが、親会社株主に帰属する中間純利益は1,645百万円(同29.9%減)と大幅減益。前年同中間期に計上した負ののれん発生益1,105百万円(㈱ミツボシコーポレーション)の剥落が主因であり、経常利益ベースでは26.4%増と実態は堅調。

投資家は特別損益の剥落効果を除いた実力利益水準の把握が重要。

通期業績予想(売上高63,000百万円・営業利益3,500百万円・当期純利益3,000百万円)は変更なし。中間期の売上高進捗率は52.5%、営業利益は58.8%と上期偏重の進捗。

一方、米国関税政策の不透明感や一部日系自動車メーカーの苦戦、中東情勢を背景とした調達コスト上昇が下期リスクとして残存。外部要因として円高方向への為替転換が生じた場合、海外セグメントの円換算収益に下押し圧力が生じる点も留意が必要。

2026年4月1日に取得した㈱久永製作所(取得原価200百万円)について、のれん413百万円が暫定計上されているが、取得原価の配分が未了。識別可能資産・負債の時価算定完了後に配分額が確定し、のれん・無形固定資産の金額が変動する可能性がある。

また、同社の業績は株式取得日から連結決算日までの差異が3ヶ月以内のため当中間期損益に未反映であり、下期以降の業績貢献度の見極めが課題となる。

成長戦略

M&A・BtoC拡大・サステナブル商品・グローバルネットワーク強化でグローバルニッチトップを目指す

第8次中期経営計画の重点施策としてM&Aを継続推進。㈱Ms.ID(2024年12月)・㈱ミツボシコーポレーション(2025年4月)・㈱久永製作所(2026年4月)を相次いで連結化し、製販一体体制を強化。ニッチトップ企業の選別・統合により売上高の構造的拡大を実現中。

ECプラットフォームを活用したBtoC事業を展開する㈱Ms.IDの連結により、従来のBtoB中心の収益構造を多様化。シルバーアクセサリー等の直販事業が日本セグメントの売上高増加に貢献しており、デジタルマーケティング・販売強化を継続推進中。

国内廃漁網100%使用の糸「MURON®」や縫製工場はぎれ活用の混抄紙「ASUKAMI®」の開発・販売を推進。サステナブルな社会の実現を目指すモリトグループの取り組み「Rideeco®」として新規取引獲得と差別化を図る。

プロダクト関連セグメントにおける厨房機器レンタル・販売・清掃事業が好調に推移し、2026年11月期中間期の日本セグメント売上高増加に貢献。サービス型収益モデルの拡充により、商社型ビジネスの収益安定性を高める。

最終更新: 2026年7月17日