株式会社ジュンテンドー

事業詳細

島根県を本拠に中国地方・近畿地方で116店舗（2026年2月期末）を展開するホームセンター事業。農業・園芸、建築・DIY、家庭雑貨・家庭電器、趣味・嗜好等の商品を幅広く取り扱い、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」を経営理念に掲げる。売上高の約98%をホームセンター事業が占め、不動産賃貸収入等の営業収入も計上する。目標指標は営業収益早期500百万円の復活と経常利益率2%以上。

直近の概況

2026年2月期は減収・営業利益半減・当期純損失を計上、構造改革を推進

2026年2月期の営業収益は43,040百万円（前期比3.0%減）、営業利益は238百万円（前期比49.6%減）、当期純損失361百万円を計上。9月以降の食料品値上げによる消費者の買い控えが全部門に波及し、後半に大きく失速。固定資産の減損損失507百万円・固定資産除却損63百万円等の特別損失582百万円が純損失の主因。一方、農業・園芸部門は前期比194百万円増と唯一増収。新物流センター稼働、ブックセンター事業終了（関連事業売上高26百万円に急減）、ホームセンター1店開店・6店閉店で期末116店舗体制へ移行。2027年2月期は営業収益44,000百万円（前期比2.2%増）、営業利益420百万円（同76.4%増）を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 農業・園芸部門の継続強化：島根県農業協同組合・全国農業協同組合連合会との連携による差別化と顧客ロイヤリティ向上
• 新物流センター稼働による物流拠点再編・コスト削減の推進
• DIYアドバイザー・グリーンアドバイザー等の有資格者育成による専門性の高い課題解決型営業の実践
• 修理スタッフ配置店舗の拡大による目的来店性・来店頻度の向上
• プライベートブランド商品の構成比引き上げによる利益率改善
• AI活用・基幹システム刷新による全社的な生産性向上

リスク

• 継続する物価上昇に伴う消費者の節約志向・買い控えによる客数・客単価の低迷
• 中国地方・近畿地方における同業他社・ドラッグストア・大規模商業施設との競争激化
• 賃上げによる人件費増加および設備投資に伴う減価償却費の増加による収益圧迫
• エネルギー価格高騰・円安基調によるコスト増
• 天候変動による季節商品（農業・園芸、家電等）の販売への影響
• 中長期的な人口減少による市場規模縮小と人材・労働力確保の困難化
• 固定資産の減損損失リスク（2026年2月期に507百万円計上）