株式会社ジュンテンドー

中国地方・近畿地方を営業エリアとし、300坪型から1,000坪型の店舗展開を進めているが、経済環境の変化や競合他社の動向により出店政策および業績に影響を及ぼす可能性がある。ドミナント化戦略を推進しているものの、営業エリアでのオーバーストア状態が一部地域で発生している。対応として積極的な出店・リニューアルによる商圏強化を継続している。

売場面積1,000㎡を超える店舗の出店には大規模小売店舗立地法に基づく環境対策等の規制が課され、規制をクリアできない場合は出店不可となる。規制対応によりスケジュールの難航やコスト負担の増加が生じる可能性がある。当社は300坪型から1,000坪型の店舗を展開しており、平米数で1,000㎡を超える場合は同法の適用対象となる。

ホームセンターでは「医療機器」「灯油」「農薬」等の法的規制を受ける商品を取り扱っており、許認可の維持および有資格者の確保が営業継続の前提となる。許認可の状況や有資格者の確保状況によっては、出店政策および営業活動に影響を及ぼす可能性がある。対応として積極的な資格取得を推進し、影響の最小化に努めている。

風水害・火災等の災害発生時には業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、店舗・本社建物および商品について火災保険（地震等保険対象外を除く）に加入している。加えて、資源価格の高騰・不安定な海外情勢・円安による物価上昇が企業活動や消費の低迷・雇用悪化を招き、売上減少につながる可能性がある。地震等一部リスクは保険対象外であり、財務的な影響が残存する。

ホームセンター事業では冷暖房用品・海浜用品・祭事用品など季節性の高い商品を取り扱っており、冷夏・暖冬等の気候不順により予定販売高を達成できないリスクがある。販売機会の損失に加え、余剰在庫の発生による在庫評価損が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

会員カード・ポイントカード・クレジットカードの発行や懸賞受付等を通じて顧客情報を保管しており、犯罪行為やシステム障害による情報流出リスクが存在する。また、提携先クレジット会社等からの情報流出の可能性もあり、社会的信用の低下による売上減少や損害賠償責任が生じる可能性がある。対応として「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理体制を整備している。

中国地方98店舗・近畿地方24店舗を展開しているが、ドラッグストアの多店舗展開・大規模商業施設・他のホームセンターの出店が続き、一部地域ではオーバーストア状態となっている。自社のドミナントエリアにおいても他社出店による競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として農家・建築関係顧客向け「生産財」の品揃え強化や、接客・特注品対応・修理・貸出・技術提供等のサービス充実に取り組んでいる。

固定資産の減損に係る会計基準に基づき、資産または資産グループについて減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し減損損失として計上する必要がある。減損判定は継続的に実施されるため、店舗収益性の悪化等により減損が発生した場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な予防・対応策の記載はない。