事業内容
株式会社ジュンテンドーは、1894年創業・島根県益田市に本社を置く地域密着型ホームセンター事業会社。中国地方（島根・鳥取・山口・岡山・広島）および近畿地方（兵庫・京都・和歌山・奈良）の9府県に122店舗（2025年2月末時点）を展開する。
「農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店」を事業の基軸とし、農家・建築関係者向けの生産財提供を強化。地方都市・中山間地・離島における生活インフラとしての役割を担い、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
売上高（商品販売）と営業収入（テナント賃料等）を合算した営業収益を主要収益源とし、2026期の営業収益は44,376百万円（売上高43,483百万円、営業収入893百万円）。300坪〜1,000坪型店舗を基本とした出店・リニューアルを推進し、農業・園芸（売上構成比26.4%）・建築DIY（同26.5%）・家庭雑貨家電（同27.0%）の3部門が売上の約8割を占める。
ポイントカード会員制度による顧客囲い込みと、修理・貸出・技術提供等のサービスで差別化を図る。
企業の強み
1894年創業、島根県益田市発祥の130年超の歴史を持つ。中国地方5県に99店舗（広島31・山口23・島根18・岡山13・鳥取12）を展開し、地域インフラとして定着。広島県だけで売上高の26.7%（11,849百万円）を占め、地域ごとのドミナント戦略を推進している。
2024年3月に島根県農業協同組合（JAしまね）と業務提携、同年9月に全国農業協同組合連合会（JA全農）と包括連携協定を締結。さらにJA広島市・JA全農ひろしまとも売買取引契約を締結し、農業・園芸部門（売上高11,707百万円、構成比26.4%）の商品力・顧客基盤強化を図っている。
2026期において売上高は前期比0.6%減少したものの、値入改善により売上総利益率は29.7%（前期比+0.4ポイント）に上昇。販売費及び一般管理費も前期比0.6%減少し、営業利益は前期比48.1%増の473百万円を確保。収益構造の改善が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期44,335百万円から2026期42,111百万円まで5期連続減少。2027年2月期第1四半期も売上高11,737百万円（前年同期比-2.3%）と減収基調が継続。
一方、営業利益は552百万円（前年同期比+17.0%）と大幅改善。値入改善により売上総利益率が維持され、販管費が前年同期比132百万円削減されたことが主因。
外部要因として物価上昇・円安による生活必需品値上げが消費者の節約志向を強め客数減少を招いているが、天候不順による園芸関連の不振やペット用品の価格競争激化も売上を下押しした。農業機械・エアコン・石油由来商品は堅調。
財政面では総資産42,799百万円、純資産12,920百万円、自己資本比率30.2%。
成長戦略
農業・園芸特化・JA連携・物流再編・AI活用による専門性強化と収益回復
商品構成の見直しと仕入条件改善により売上総利益率を向上させる施策。2027年2月期第1四半期において売上高減少下でも売上総利益3,619百万円を確保し、販管費削減と合わせて営業利益前年同期比+17.0%を実現。
島根県農業協同組合・全国農業協同組合連合会との連携を通じた農業資材の専門品揃えと顧客ロイヤリティ向上。第1四半期は天候不順で園芸関連が低調も農業機械は堅調推移。
物流拠点の再編により配送効率を高め、販管費の構造的削減を目指す。第1四半期の販管費削減（前年同期比-132百万円）に一定程度寄与している可能性があるが、詳細は開示なし。
DIYアドバイザー・グリーンアドバイザー等の有資格者育成と修理スタッフ配置店舗の拡大により、目的来店性・来店頻度の向上と競合との差別化を図る。
AI活用と基幹システムの刷新により全社的な業務効率化と意思決定の高度化を推進。具体的な進捗は当四半期短信では開示されていない。
前期に実施した不採算店舗の閉店により固定費負担を軽減。当第1四半期は閉店による収益減少分を補うには至らず売上減少要因となっているが、利益率改善には寄与している。
最終更新: 2026年7月17日