ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内7名・社外2名（村上正行、藤山浩）の計9名構成（社外比率約22%）で、指名委員会・報酬委員会は未設置。当事業年度の取締役会は13回開催。社外取締役・社外監査役4名全員が東証の独立役員として届出済み。
リスク管理
常務取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内部統制委員会・情報管理委員会と連携してグループ全体のリスクを網羅的に管理。コンプライアンス規程・リスク管理規程等を整備し、内部統制委員会の評価結果を半期ごとに取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2027年2月期の1株当たり配当予想は10円（第2四半期末0円・期末10円）。2026年2月期実績も同額の10円。業績予想からの修正なし。
配当方針
財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し株主への利益還元を充実させることを重要施策とする。期末配当年1回を基本方針とし、2027年2月期の1株当たり配当予想は10円（第2四半期末0円・期末10円、合計10円）。2026年2月期実績も1株当たり10円（第2四半期末0円・期末10円）。定款上、取締役会決議により毎年8月31日を基準日とする中間配当も可能。
ESG
SDGs宣言を基本方針に、CO₂排出量2030年までに2013年度比60%削減（2023年度実績：52.9%削減達成）を目標に掲げ、店舗LED化・再生可能エネルギー活用・新店ZEB認証取得推進等を実施。人的資本面では女性正社員採用目標（毎年6名以上または30%以上）を設定し、2024年度は8名・31%を達成。DIYアドバイザー等の資格取得支援制度も整備し、地域インフラとしての持続可能な事業活動を推進している。
最終更新: 2026年5月27日