株式会社オートバックスセブン

国内外の情勢変化に伴う為替変動や日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動が、カー用品卸売・小売や車検・整備・車販売等の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、M&Aによる拠点・事業領域拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービス強化、物流・在庫管理の効率化等を推進している。

運転支援機能・自動運転技術の開発や電気自動車の普及により、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化し、顧客ニーズの多様化に柔軟対応できない場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国内外自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラーの開設によるEV市場参入、車検指定工場全店での特定整備認証（電子制御装置整備）取得を推進している。

ランサムウェアや標的型攻撃、サプライチェーン経由の不正侵入等の高度化するサイバー攻撃により、ITシステムの長期停止や個人情報・機密情報の漏えいが発生した場合、店舗運営・物流・顧客対応等に支障をきたし、社会的信用の低下や損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ファイアウォールによる通信監視、ゼロトラスト型の情報保護対策、全従業員へのeラーニング・標的型攻撃メール訓練、複数データセンターによるリスク分散、BCP対応体制の整備を実施している。

2024中期経営計画に基づき車販売・タイヤ販売事業等の企業買収・資本提携を積極推進しているが、統合・協業が計画通りに進まない場合、シナジー効果が得られず成長が実現しない、または企業文化の融合が不十分となる事態が生じ、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がある。対応策として、外部機関も活用した徹底的なデューデリジェンス、買収後のPMI（統合活動）推進、低収益事業の縮小・撤退基準に基づく定期レビューを実施している。

冷夏・暖冬等の気候変動によりスタッドレスタイヤ等の季節商品の需要低下や販売時期のずれが生じ、売上高が減少する可能性がある。また、炭素税導入や各種環境規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー活用、環境配慮型店舗の展開、EV販売・メンテナンスへの取り組みを推進している。

カー用品販売・車検・整備・車販売を取り扱う小売店舗において、廃棄物処理・有害物質取り扱い・ピット作業事故等が発生した場合、直接的な損害のみならず顧客の心証悪化による客数減少を通じて間接的に業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる継続的な点検と改善を実施している。

積極的なM&A活動によりのれんが顕著に増加しており、買収した事業や既存店舗等の収益性が悪化し帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することとなり、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用し、定期的なモニタリングを通じてリスク管理に取り組んでいる。

店舗展開地域や事業関連施設において地震・台風等の自然災害が発生した場合、施設への物理的損傷や役職員の死傷による欠員が生じ、商品損害・売上高減少・原状復帰費用等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、年2回の訓練においてさまざまな災害ケースを想定した実施により課題抽出とリスク低減に努めている。

プライベートブランド商品に起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼失墜やブランド毀損により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、各国の通商政策・地政学リスク・自然災害・経済状況の変化により国内外からの商品調達が困難となった場合や、仕入価格高騰による小売価格上昇で需要が後退した場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、厳格な品質検査基準の設定と継続的な調達先の多様化に取り組んでいる。

車の整備・検査等の専門性を有する人材やイノベーション創出に資する多様な人材の確保・育成が不可欠であり、M&Aによる事業領域拡大に伴い多様な専門性を持つ人材確保は喫緊の課題となっている。雇用環境の変化により適切な人材の継続採用が困難になった場合、既存事業の売上確保や成長戦略の推進に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、チェーンリクルートや採用支援、多様な働き方に対応した人事制度の構築、各種資格取得支援制度の整備を推進している。