業績の季節偏在リスク
当社の業績は需給変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向がある。前事業年度・当事業年度ともに上期は営業損失(それぞれ△184百万円、△177百万円)を計上し、下期の利益(407百万円、978百万円)で通期黒字を確保する構造となっている。上期の市況悪化や需要減退が長引いた場合、通期業績が大幅に下振れするリスクがある。
原油価格変動によるコスト上昇
主力商品である壁装材のビニルはメーカーへの製造委託品であり、石油化学関連製品の価格変動の影響を直接受ける。原油価格は需給バランス等により変動率が高く、原油価格の上昇は製造コスト増加要因となり、当社の業績を悪化させるおそれがある。コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、売上総利益率の低下につながる可能性がある。
売上高の減少リスク
当事業年度の通期売上高は33,207百万円と前事業年度の33,803百万円から596百万円減少しており、特に上期売上高は15,364百万円と前事業年度上期の16,716百万円から1,352百万円の落ち込みを示している。市況変動や需要減退が継続した場合、売上高のさらなる低下が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
貸倒損失・与信管理リスク
当社は販売先の業容・資力に応じた与信限度額の設定や保証人の徴求等により不良債権の発生抑制に努めているが、景気後退等により貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性がある。過去の貸倒実績率に基づく引当計上を行っているものの、急激な景気悪化局面では実績率を超える損失が発生し、財政状態および経営成績に悪影響を与えるおそれがある。
自然災害・伝染病による事業停止
当社の本社および主要拠点は日本国内に集中しており、地震・火災・洪水等の大規模災害や重大な伝染病の発生により、拠点の活動が遅延・混乱・停止する可能性がある。被災した設備等の修復に伴うコスト発生により、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に悪影響を与えるリスクがある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

