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リリカラ株式会社

9827東証スタンダード卸売業

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リリカラ株式会社9827

事業内容

リリカラ株式会社は1949年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のインテリア総合企業。主力のインテリア事業では自社ブランド「リリカラ」を軸に壁装材・カーテン・床材をメーカーへ製造委託し、代理店・内装工事業者等へ販売する。

第2セグメントのスペースソリューション事業ではオフィス・施設向けのインテリア設計・施工・家具販売を展開。2024年1月に開始した不動産投資開発事業ではバリューアッド・開発・賃貸を手掛け、事業ポートフォリオの多様化を図る。

2024年6月には株式会社ティーケーピーの連結子会社となった。主要顧客は代理店・内装工事業者・法人企業等で、住宅・非住宅の双方に販売網を持つ。

ビジネスモデル

インテリア事業では独自開発商品をメーカーへ製造委託し、商品見本帳を主要販促ツールとして代理店・工事業者へ卸売する仕入販売モデルが基盤。スペースソリューション事業は受注型の設計・施工・家具販売で、受注残高の積み上げが翌期売上に直結する。

不動産投資開発事業は金融機関借入を活用した物件取得・開発・売却により収益を得る。3事業の組み合わせにより、景気サイクルや住宅着工動向への依存度を分散する構造を志向している。

企業の強み

1949年創業で2025年時点で76年の業歴を持ち、札幌・東北・関西・広島・九州など全国主要都市に営業拠点を展開。長年の代理店・内装工事業者との取引関係が安定した販売基盤を形成している。

壁装材・カーテン・床材の各カテゴリで複数の新規・増冊見本帳を年間発行し拡販を推進。2025年12月期はインテリア事業売上高が前期比2.0%増の24,728百万円と増収を達成しており、見本帳発行が実績に直結している。

2025年12月期のスペースソリューション事業は売上高が前期比22.1%減の7,431百万円となった一方、セグメント利益は前期比174.5%増の352百万円を計上。売上減少下でも利益率改善施策が奏功し、収益体質の強化が数値で確認できる。

エンヴァリスの着眼点

2026年第1四半期は売上高8,044百万円(前年同期比+2.5%)、営業利益81百万円(同+0.1%)と売上・営業利益は前年並みを確保した。しかし支払手数料が前年同期の142千円から20,167千円へ急増したことなどにより営業外費用合計が49,737千円(前年同期30,757千円)に膨らみ、経常利益は41百万円(同△32.8%)、四半期純利益は22百万円(同△18.5%)と減益となった。

営業外費用の増加要因の詳細開示が限定的であり、継続性の見極めが必要である。

2026年12月期通期予想は売上高36,000百万円(前期比+8.4%)、営業利益1,000百万円(同+24.9%)、当期純利益670百万円(同+28.1%)と高い成長を見込む。第1四半期累計の営業利益81百万円は通期予想の8.1%にとどまり、残り3四半期で919百万円の積み上げが必要となる。

外部環境として新設住宅着工戸数がマイナス基調で推移しており、主力のインテリア事業への逆風が続く中、下期偏重の計画達成には不確実性が残る。

2026年第1四半期末の短期借入金は3,440百万円と前事業年度末(775百万円)から2,665百万円増加し、自己資本比率は40.0%から36.4%へ低下した。仕掛販売用不動産の積み上がり(1,066百万円)に伴う資金需要が主因とみられるが、不動産投資開発事業はセグメント損失が継続中であり、物件売却の実現時期次第では財務負担が長期化するリスクがある。

市場環境として金利上昇局面にある点も支払利息の増加要因として注視が必要である。

成長戦略

「Beyond-120」のもと事業ポートフォリオ再構築・固定費改革・人財投資を推進

壁装材・カーテン・床材等の見本帳を継続的に発行・増冊し、住宅向けに加え非住宅分野への営業を強化。2026年第1四半期も複数見本帳を発行し売上高6,234百万円(前年同期比+0.7%)を確保したが、セグメント利益は31百万円(同△75.0%)と大幅減益であり、コスト管理が課題。

新しい働き方への対応需要や施設バリューアップ需要を取り込む提案活動を強化。2026年第1四半期は売上高1,800百万円(前年同期比+9.0%)、セグメント利益57百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)と黒字転換を達成し、計画進捗は良好。

仕掛販売用不動産を1,066百万円まで積み上げ、物件完成・売却による収益計上を目指す。2026年第1四半期のセグメント損失は6百万円(前年同期7百万円)と損失は縮小傾向にあるが、売上高9百万円にとどまり収益化は道半ば。短期借入金の急増が財務負担を高めている点に留意が必要。

中期経営計画「Beyond-120」(2026年2月見直し)のもと、資本コストを意識した経営指標の管理と人財への積極的投資を推進。自己資本比率は36.4%(前事業年度末40.0%)と低下しており、資本効率改善と財務健全性のバランスが課題。

最終更新: 2026年7月17日