泉州電業株式会社9824
電線・ケーブル事業(単一セグメント)
電線・ケーブルの専門卸商社として国内外に展開する単一事業体
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年10月期中間期累計) | 76,779百万円 | 68,982百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年10月期中間期累計) | 5,594百万円 | 4,798百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年10月期中間期累計) | 5,845百万円 | 5,025百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主帰属中間純利益(2026年10月期中間期累計) | 4,199百万円 | 3,405百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 売上高(2025年10月期通期) | 135,591百万円 | — | — |
| 営業利益(2025年10月期通期) | 8,952百万円 | — | — |
| 経常利益(2025年10月期通期) | 9,272百万円 | — | — |
| 親会社株主帰属当期純利益(2025年10月期通期) | 6,717百万円 | — | — |
| 自己資本比率(2026年10月期中間期末) | 49.6% | 52.7%(2025年10月期末) | ↓ |
| 通期連結業績予想・売上高(2026年10月期) | 154,000百万円 | 135,591百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期連結業績予想・営業利益(2026年10月期) | 11,200百万円 | 8,952百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期連結業績予想・経常利益(2026年10月期) | 11,700百万円 | 9,272百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期連結業績予想・親会社株主帰属当期純利益(2026年10月期) | 8,500百万円 | 6,717百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益(2026年10月期中間期) | 245.37円 | 195.64円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 中間配当金(2026年10月期) | 80.00円 | 75.00円(2025年10月期) | ↑ |
事業詳細
泉州電業グループは電線・ケーブル専門の卸商社。機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類および電設資材、情報関連機器等を販売する。顧客は建設・電販向けを中心に、半導体製造装置、工作機械、自動車向けなど産業機械分野にも広がる。売上高の90%超が国内向けであり、有形固定資産の90%超が国内に所在する。
直近の概況
銅価格39%上昇・産業機械向け需要回復で中間期は増収増益
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)は、銅価格が期中平均2,009千円/トンと前年同期平均1,443千円/トンから39.2%上昇した。建設・電販向けは資材高騰・人手不足による工期遅延で出荷量が減少基調となった一方、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が回復し、売上高76,779百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益5,594百万円(同16.6%増)、親会社株主帰属中間純利益4,199百万円(同23.3%増)を達成した。また、投資有価証券売却益555百万円を特別利益に計上した一方、米国ミシガン州の事業用資産について減損損失88百万円を計上した。通期業績予想は売上高154,000百万円(前期比13.6%増)、経常利益11,700百万円(同26.2%増)に修正(上方)されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 提案型営業の推進・新規得意先開拓および既存得意先深耕による販売力強化
- 半導体製造装置向けおよび工作機械向け需要の回復継続による産業機械分野の売上拡大
- 産業機械向けFAケーブル等の高付加価値商品の売上構成比向上による利益率改善
- 関東・東京地区での営業強化およびその他地区でのシェア拡大
- 名古屋FAセンター開設による制御盤事業・アグリ事業の強化
- 海外連結子会社との連携強化によるグローバル展開拡大
- 非電線商品・自社ブランド商品の拡販による銅価格変動リスクの低減
- 中期経営計画(2027年10月期目標:売上高160,000百万円、経常利益13,000百万円)に基づく構造改革推進
- 自己株式取得(上限100,000株・600百万円)による資本効率向上と株主還元強化
リスク
- 電線主材料である銅価格の変動リスク(2026年10月期中間期期中平均2,009千円/トン、前年同期比39.2%上昇)
- 建設・電販向けの資材高騰および人手不足による工期遅延・出荷量減少基調の継続
- 半導体製造装置・工作機械向け需要回復の持続性に関する不確実性
- 米国通商政策(関税等)の影響および物価上昇継続による景気下振れリスク
- 金融資本市場の変動等による先行き不透明な事業環境
- 販売費および一般管理費の増加(人件費・運賃等)による利益率低下圧力
- 海外拠点(米国ミシガン等)における収益性低下リスク(当中間期に減損損失88百万円を計上)
- 自己資本比率の低下(2025年10月期末52.7%→2026年10月期中間期末49.6%)に伴う財務健全性への影響
最終更新: 2026年1月28日

