泉州電業株式会社

主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、国内の経済情勢や建設需要・企業の設備投資動向の変化が業績に直接影響する。対策として、工事・建設・機械設備・自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い業種への販売展開により特定業種への依存を回避し、業績への影響を最小限に抑える方針をとっている。

電線・ケーブルの主材料である銅の国際相場変動により仕入価格が大きく変動し、販売価格への転嫁が即時に行えない場合は損益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、銅価格の変動は損益に影響がない場合でも売上高を大きく変動させる要因となる。対策として、在庫の早期回転・銅価格に影響を受けない商材の拡販、および先物件名契約における受注と同時の仕入先発注（銅量ヘッジ）を社内規程で義務付けている。

当社グループは取引先との関係維持・強化および資金運用を目的として取引先株式を含む有価証券を保有しており、急激な株式市況の悪化により損益悪化および純資産の減少が生じる可能性がある。対策として、定期的に時価・発行体の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直すことで時価下落リスクの低減に努めている。

各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や主要資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性がある。対策として、事業所用資産の取得時に第三者評価や事業計画との照合による適切な価格での取得を徹底し、会計基準に則り適切に処理する方針としている。

販売商品（商社機能）に品質不良が発生した場合は訴訟等による損害賠償請求を受ける可能性があり、加工製品（製造機能）の品質不良については自社での原因調査・再発防止策対応が必要となり、いずれも業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、源流管理の考え方に基づき仕入先への発注前段階での品質保証体制監査、加工製品については品質保証部が受注段階から参画する体制を構築し、海外拠点での品質保証体制の確認・改善も継続的に実施している。

中国・東南アジア・北米地区に海外拠点を展開しており、各地区における経済動向・政治社会情勢の変化、法律・規制の変更等により業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、国際本部および関係会社管理部を中心に法律・会計の専門家と連携して変化に迅速対応できる体制を整備するとともに、管理本部内に営業部門から独立した「輸出管理室」を設置し客観的な輸出管理を実施している。

「情報セキュリティ基本方針」の下で情報流出防止・外部からのシステム侵入対応に努めているものの、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出が発生した場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、サイバー保険への加入により有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みおよび定期的な社内教育を実施している。

大規模地震・自然災害・感染症等が発生し事業拠点が人的・物的被害を受けた場合、営業活動や顧客への商品供給の停止・遅延等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として、2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年7月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを実施しており、社員の人命確保最優先・物的被害低減・事業の早期復旧を基本方針として迅速かつ柔軟な対応体制を整備している。