ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年移行）。取締役会は13名（社外取締役5名：非監査等委員2名＋監査等委員3名）で構成。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも社外取締役が議長を務める。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離。
リスク管理
グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的にリスクの特定・検討・対応を協議のうえ取締役会へ報告。気候関連問題を経営上の重大リスクと位置付け、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析（1.5℃・4℃）を評価・管理する体制を整備。コンプライアンス委員会・内部通報制度（ホットライン）も運営。
株主還元
2026年10月期は中間配当80円・期末配当80円（年間160円）を予定し、前期年間150円から増配。自己株式取得（上限100,000株・600百万円）も実施中。年間配当予想は直近予想から修正済み。
配当方針
安定的な配当維持を基本方針とし、業績・内部留保水準等を総合的に勘案して決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年10月期は中間80円・期末80円（年間160円予想）。前期（2025年10月期）実績は中間75円・期末75円（年間150円）。なお、配当予想は2026年6月4日付で修正済み。
ESG
2050年カーボンニュートラルを掲げ、2030年度までにCO₂排出量（Scope1+2）を2013年度比50%削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率4.2%・女性総合職比率8.7%（2025年10月末）、男性育児休業取得率100%（2期連続）を達成。従業員エンゲージメント調査（第3回）は4.49ポイントと前年比改善。サステナビリティ推進会議（半期1回）が取締役会と連携してESG施策を推進。
最終更新: 2026年1月28日