事業内容
泉州電業株式会社は1949年創業の電線・ケーブル専門卸商社。機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類および電設資材を取り扱い、国内7社・海外7社の連結子会社14社を擁するグループを形成する。
主要顧客は半導体製造装置・工作機械・自動車メーカー等の産業機械向けFA分野、建設・電販向け、および情報関連機器分野に及ぶ。国内は全国主要都市に営業拠点・物流センターを展開し、タイ・フィリピン・ベトナム・中国・台湾・米国等にも海外拠点を持つ。
2022年にはプライム市場へ移行し、100年企業を目指した持続的成長を経営方針に掲げる。
ビジネスモデル
メーカーから電線・ケーブルを仕入れ、全国の営業拠点・物流センターを通じてジャスト・イン・タイム体制でエンドユーザーへ供給する卸売モデル。提案型営業と電線端末処理等の加工サービスを付加価値として提供し、単純な価格競争から差別化を図る。
銅価格に連動した売上変動が構造的特性であり、非電線商品・自社ブランド商品の拡販により価格変動リスクの低減を目指している。
企業の強み
1949年創業以来75年超の業歴を持ち、国内は札幌から沖縄まで主要都市に営業拠点・物流センターを展開。海外はタイ・フィリピン・ベトナム・中国・台湾・米国に7社の連結子会社を保有し、グローバルな供給体制を構築している。
2022年には株式会社北越電研を子会社化するなど、M&Aによる拠点拡充も継続している。
2021期売上高92,463百万円から2024期136,153百万円まで4期連続増収を達成。2025期は135,591百万円と微減に転じたものの、5年間で約46.6%の売上拡大を実現した。
営業利益も2021期4,743百万円から2024期10,349百万円へと倍増以上の成長を遂げており、規模拡大と収益力向上を両立してきた実績を持つ。
2025年10月期末時点で純資産合計58,923百万円、現金及び現金同等物31,357百万円を保有。負債合計52,079百万円に対し純資産が上回る健全な財務構造を維持。
営業CFは9,436百万円を確保し、配当金支払2,432百万円・自己株式取得1,337百万円を実施しながらも現金残高を1,850百万円増加させた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は92,463→113,633→124,967→136,153→135,591百万円と推移し、2025期に微減収・減益に転じた。2026年10月期中間期は売上高76,779百万円（前年同期比11.3%増）・営業利益5,594百万円（同16.6%増）・親会社株主帰属中間純利益4,199百万円（同23.3%増）と全利益段階で二桁増益を達成した。
外部要因として銅価格が期中平均1トン当たり2,009千円と前年同期比39.2%上昇したことが売上高を押し上げた一方、半導体製造装置・工作機械向け需要の回復が出荷量面でも寄与した。通期予想は売上高154,000百万円（前期比13.6%増）・経常利益11,700百万円（同26.2%増）と大幅増益を見込んでおり、中計目標（2027年10月期経常利益13,000百万円）への進捗が加速している。
成長戦略
中計2027年目標（売上高160,000百万円・経常利益13,000百万円）達成に向けた多軸成長戦略
半導体製造装置向けおよび工作機械向けFAケーブル等の高付加価値商品の売上構成比向上を図る。2026年10月期中間期において同分野の需要回復が確認されており、名古屋FAセンター開設による制御盤事業・アグリ事業の強化と合わせて利益率改善を推進する。
関東・東京地区での営業強化およびその他地区でのシェア拡大を継続。新規得意先の開拓と既存得意先の深耕を組み合わせた提案型営業により、建設・電販向けの出荷量減少基調を補完しつつ顧客基盤の拡充を図る。
銅価格変動に依存しない非電線商品および自社ブランド商品の売上構成比を高めることで、収益の安定性を向上させる。銅価格が1トン当たり2,230千円（2026年4月）まで上昇する局面においても、商品ミックス改善により利益率の底上げを目指す。
2026年4月24日取締役会決議に基づき上限100,000株・600百万円の自己株式取得を実施中（2026年5月末時点で15,900株取得済み）。年間配当予想を160円（前期150円から増額）に引き上げ、株主還元の充実と資本効率向上を同時に推進する。
国内外14社の連結子会社ネットワークを活用し、海外事業の収益貢献を高める。米国ミシガン拠点では当中間期に減損損失88百万円を計上しており、収益性改善が課題となっている。
最終更新: 2026年7月17日