株式会社ストライダーズ

連結子会社の株式会社トラストアドバイザーズは宅地建物取引業法およびマンション管理適正化法等に基づく免許のもとで事業を展開しており、法令違反や法改廃が生じた場合に事業活動が制約される。グループとして法令遵守に努めているものの、新たな規制導入により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

不動産事業では新規参入による競合他社が多数存在し、AIエージェントを活用した新サービスの開発など技術革新も急速に進んでいる。トラストアドバイザーズは新たな取り組みを進めているものの、競争激化により業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

トラストアドバイザーズは不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸するサブリース方式を採用しており、賃料収入が主要な収入源となっている。経済情勢の悪化や都心部からの人口流出により入居率が低下した場合、賃料収入が減少し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など不動産投資にマイナスの影響を与える事象が発生した場合、不動産取引が低迷し不動産売買事業における販売額・件数等が減少する。こうした市況悪化は業績および財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、ホテル事業が所有する建物・施設等に損害が生じ、一時的な営業停止による売上減少や修復費用の負担が発生する。我が国における自然災害の発生リスクは年々高まっており、業績および財政状態への影響が懸念される。

世界的なサプライチェーンの分断、急激な円安、物価上昇に伴う賃上げ、過重労働解消に向けた政策的取り組みにより、資材・サービス価格および人件費が急速に上昇している。適正なサービス価格への転嫁が実現できない場合、ホテル事業の採算が悪化し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル業界から他業界への人材流出が生じ、正常化後も人材の空洞化が顕著な状況が続いている。適正な人員確保が困難な状況はインバウンド需要や内需の取り込みを阻害し、大幅な収益機会のロスにつながる可能性がある。

気候変動による生態系の変化が新型コロナウイルス感染症に続く第2・第3のパンデミックを引き起こす危険を孕んでいる。新たなパンデミックが世界的に流行した場合、遠距離移動や団体行動の制限が再び生じ、ホテル事業を中心に業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

グループは個人情報保護法に基づき管理体制を整備しているものの、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は年々複雑化している。予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下および対応費用の発生により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

グループの一部借入契約には財務制限条項が設定されており、これらに抵触した場合には期限の利益を喪失し借入金の一括返済等を求められる可能性がある。こうした事態が生じた場合、グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。