株式会社ナック

当社はダスキンとフランチャイズ契約を締結しており、2026年3月期のレンタル事業売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％に達する。特定取引先への高依存は、同社との関係悪化や供給条件変更が生じた場合に事業継続性に直接影響するリスクを内包する。当社は資本業務提携（2018年8月締結）により関係強化を図っているが、依存度の高さ自体は構造的リスクとして残存する。

当社は2018年8月30日にダスキンと資本業務提携契約を締結し、フランチャイズ事業を通じたシナジー獲得を見込んでいる。しかし、事業環境の悪化等により期待される収益が得られない可能性があり、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。提携効果の実現可否が当社グループ全体の業績に与える影響は大きく、継続的なモニタリングが必要な項目である。

当社グループは住宅事業（建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法等）、クリクラ事業（食品衛生法・景品表示法等）、美容・健康事業（特定商取引法・薬事法等）、その他事業（輸入関連法令・酒税法等）と多岐にわたる法規制の適用を受けている。これらの法規制の新設・改廃が行われた場合、または抵触が生じた場合には業績に影響を与える可能性がある。法務部門を中心に法令遵守を徹底しているが、事業領域の広さゆえに規制リスクの範囲も広い。

住宅事業は個人消費動向・金利動向・地価動向・住宅関連政策・消費税等の税制動向・賃料相場・地方経済動向など多様なマクロ要因の影響を受けやすい。これらの事業環境が悪化した場合、住宅需要の減退や採算悪化を通じて業績に影響を与える可能性がある。特に金利上昇局面や地方経済の停滞は住宅購入意欲を直接抑制するため、注視が必要なリスク要因である。

住宅事業では合板・木材等の主要構造部材価格が急激に高騰した場合、仕入費用の上昇を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。資材価格は国際市況や為替動向にも左右されるため、外部要因による価格変動リスクは継続的に存在する。当社の対応策については有報上の明示的な記載はなく、コスト転嫁の可否が収益性を左右する。

クリクラ事業ではHACCPに基づく品質管理体制を整備しているが、製品水や給水サーバーに品質問題が生じた場合は信用低下等により業績に影響する。住宅事業では想定を超える契約不適合責任が生じた場合に多額の費用発生リスクがあり、美容・健康事業では製造委託先への定期立入検査等を実施しているものの製品品質問題が生じた場合のブランド毀損リスクがある。複数事業にまたがる品質リスクは、グループ全体の信用に波及する可能性がある。

クリクラ事業は全国約400社の加盟店を有し、製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店が混在している。加盟店において品質管理や販売面で問題が生じた場合、ブランドイメージの悪化を通じて当社の業績に影響を与える可能性がある。当社は加盟店に対してノウハウや商材等を提供しているが、加盟店の行動を直接コントロールすることには限界があり、間接的なリスク管理が課題となる。

クリクラ事業ではウォーターサーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定を超える円安進行が生じた場合に仕入コストが上昇し業績に影響を与える可能性がある。当社は必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しているが、急激な為替変動時にはヘッジが十分に機能しないリスクも残存する。円安基調が継続する局面では、輸入コスト上昇が収益を継続的に圧迫する可能性がある。

建築コンサルティング事業は地場工務店を主要顧客としており、経済状態全般の悪化や取引先の信用不安が生じた場合に貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性がある。地場工務店は景気変動や建設市況の影響を受けやすく、信用リスクが集中しやすい顧客層である。貸倒引当金の大幅な積み増しは当期利益を直接圧迫するため、財務面への影響が懸念される。

当社グループは多数の個人情報を保有しており、規定整備や従業員教育によって保護の徹底を図っている。しかし、万一個人情報の流出が発生した場合には信用低下等により業績に影響を与える可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃等の脅威も増大しており、情報セキュリティ体制の継続的な強化が求められる。