株式会社昴

出生率低下に伴う学齢人口の絶対数減少により、学習塾業界全体が構造的な需要縮小に直面している。入学試験の平易化による通塾動機の希薄化に加え、生徒獲得をめぐる企業間競争の激化が重なり、業績への悪影響が継続する可能性がある。当社固有の対応策は有報上に明示されていない。

当社は自社物件を多数保有しており、当事業年度末時点の有利子負債総額は1,691百万円に上る。今後の金利情勢の変化（金利上昇局面）によっては利払い負担が増加し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段等の対応策は明示されていない。

当社は学習指導・生徒募集のために多数の生徒・保護者の個人情報を保有しており、何らかの要因で漏洩した場合には社会的信用の失墜を招き、業績に重大な影響を与える可能性がある。リスク軽減策として保険契約を締結しているものの、漏洩自体の防止が根本的な課題となる。

当事業年度において一部教室等の土地・建物等について地価下落等を理由に47百万円の減損損失を計上した実績がある。今後も地価の下落や少子化に伴う競合激化により営業損益が悪化した場合、追加的な減損損失が発生し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類移行により社会活動は正常化に向かっているが、同感染症の再拡大や新たな感染症の流行により緊急事態宣言が発令された場合、教室運営の停止・縮小を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性がある。国内経済の長期停滞が重なった場合には影響がさらに拡大するリスクがある。