事業内容
株式会社昴は1965年創設（1972年法人化）を起源とし、鹿児島・宮崎・熊本・沖縄を中心とした南九州エリアで学習塾を展開する単一事業会社。幼児・小学生から中学生・高校生・高校卒業生まで幅広い年齢層を対象に、集団指導・個別指導・映像授業（東進衛星予備校）など多様な形態で進学指導を提供する。
2025年2月末時点で65校舎・438教室・13,662席の収容能力を有し、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
募集要項に基づき直接生徒を募集し、授業料収入を主な収益源とする。部門別売上高は中学部が1,771百万円（全体の51.3%）と最大で、幼児・小学部931百万円、高等部454百万円、個別指導199百万円が続く。
固定費主体のコスト構造のため、生徒数の増減が利益率に直結する。校舎統廃合による固定費削減と、AIを活用した昴LMSによる学習支援の高度化で収益性改善を図る。
企業の強み
1965年創設以来、鹿児島・宮崎・熊本・沖縄に65校舎を展開。50年超の歴史と地域密着の指導実績が保護者・生徒からの信頼基盤を形成しており、南九州における認知度・ブランド力は競合に対する参入障壁として機能している。
AIを搭載した自立学習支援システム「昴LMS」に模試データを連携させ、生徒ごとに最適化された学習支援を実施。ライブ授業配信設備の整備も進め、時間・場所を問わない高品質な教育サービスの提供体制を構築している。
2025年2月末時点の純資産合計は3,570百万円。当事業年度の設備投資総額180百万円（熊本市投資不動産95百万円、新中山校用地47百万円等）は全額自己資金で調達しており、外部借入に依存しない財務運営を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,840百万円をピークに2026期3,376百万円まで5期連続で減少。2027年2月期第1四半期累計は708百万円（前年同期比2.5%増）と微増収に転じたが、売上原価683百万円（前年同期665百万円）の増加により売上総利益は25百万円（同27百万円）に縮小。
営業損失107百万円は前年同期比で悪化。外部要因として、高校授業料無償化による公立高校競争率低下が中学部需要を下押しし、消費者物価の高止まりが家計の通塾支出を抑制している。
通期予想は売上高3,459百万円（前期比2.4%増）・営業利益195百万円・当期純利益133百万円（同232.5%増）と大幅改善を見込むが、第1四半期の進捗を踏まえると達成には後半の大幅な回復が前提となる。
成長戦略
DX・沖縄高等部強化・オンライン展開・校舎最適化で収益構造の立て直しを図る
AI活用の「昴AI必勝ナビ」を2026年度から導入し、模試データと昴LMSを連携させた個別最適化学習を強化。通塾生の成績向上・満足度向上を通じた退塾抑制と口コミ獲得を狙う。
2026年3月から「すばる個別オンライン」を本格始動。校舎に通えない生徒層への新規アプローチにより、既存商圏外からの需要獲得を目指す。ライブ授業相互配信との組み合わせで教育品質の均一化も図る。
浪人生減少トレンドを踏まえ、高2・高3生を主軸とした運営にシフト。現役志向の高まりという外部環境を活用し、高2・高3生の入塾者数増加を実現。沖縄部門での生徒数増加が確認されている。
2026年3月に菊陽校・けやき通り教室を近隣教室と統廃合し、同時に個別健軍教室・即解ゼミ中学受験部を新設。マーケット動向に応じた校舎ポートフォリオの最適化により、人件費・施設費の効率化を図る。
大学入試制度の多様化を発信し、小中学生のうちから学習に取り組む必要性を啓蒙することで、早期入塾・長期在籍を促進。高校無償化による公立高校競争率低下という逆風下での中学部需要の下支えを狙う。
最終更新: 2026年7月17日