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9769東証プライムサービス業

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株式会社 学究社9769

教育事業

学究社グループの中核セグメント。「ena」ブランドを軸に首都圏・海外で進学塾を運営。

期間今期前期増減率
売上高(教育事業、内部取引消去前)12,419百万円12,629百万円
セグメント利益(教育事業)2,747百万円2,422百万円
セグメント資産(教育事業)5,832百万円6,186百万円
減価償却費(教育事業)423百万円417百万円
有形・無形固定資産増加額(教育事業)283百万円732百万円

事業詳細

中学・高校・大学受験生を対象とした進学指導を主軸とし、「ena小中学部」「ena個別」「ena看護」「ena美術」「ena高校部」等の多ブランドを展開。関東圏を中心に国内校舎を運営するほか、GAKKYUSHA USAグループを通じて北米・欧州でも邦人子女向け進学塾を展開。都立中高一貫校・都立難関高の合格実績を強みとし、映像授業「ダブル学習システム」やオンライン学習など、ICTを活用した学力向上体制を整備している。

直近の概況

売上微減も合宿拡充・費用効率化でセグメント利益は大幅増益。

2026年3月期の教育事業売上高は12,419百万円(前年同期比1.7%減)と微減。東京都私立高校授業料実質無償化拡充の影響で都立中・都立高志望生徒数が減少したことが主因。一方、夏期合宿を従来の5泊6日から10泊11日へ拡充し22泊23日の長期合宿も新設、冬期も13泊14日の長期合宿を実施したことで季節講習売上が伸長。前年度の校舎・合宿場環境改善に伴う一時費用の剥落と校舎統廃合による経営効率化も寄与し、セグメント利益は2,747百万円(前年同期比13.4%増)と大幅増益となった。都立中高一貫校11校で計1,097名、都立進学指導重点校7校で計377名(全塾中No.1)の合格実績を記録した。

主要プロダクト

service
ena小中学部

都立中高一貫校・都立難関高受験に強みを持つ小中学生向け進学塾。2026年3月期は生徒数が前年を下回ったものの、夏期・冬期合宿を含む季節講習売上が伸長し、売上高は前年同期と比較して微減にとどまった。私立中・高受験対応コースの全校舎設置も進めている。

service
ena個別

個別指導形式で展開する学習塾ブランド。2026年3月期は閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回り、売上高は前年同期と比較して減少した。

service
ena看護・ena美術・ena高校部

看護・医療系大学、美術系大学、一般大学受験を対象とした専門塾群。2026年3月期はena看護において生徒数が前年を下回ったことにより、部門全体の売上高は前年同期と比較して減少した。

service
GAKKYUSHA USAグループ(海外校舎)

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育で構成。2026年3月期はグループ生徒数が順調に推移し、売上高は前年同期と比較して増加した。

platform
ダブル学習システム/ネット授業参観

すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」により学力向上体制を強化。「ネット授業参観」は保護者が授業・合宿の様子をリアルタイムで確認できるサービスで、社内授業点検にも活用し授業品質の向上を図っている。

成長ドライバー

  • 都立中高一貫校・都立難関高における高い合格実績(都立進学指導重点校7校合格者数全塾中No.1)によるブランド力の維持・向上
  • 夏期・冬期合宿の大幅拡充(5泊6日→10泊11日、22泊23日・13泊14日の長期合宿新設)による季節講習売上の伸長
  • 私立中・高受験対応コースの全校舎設置および最難関私国立中受験専門塾「極」の開校による新規需要取り込み(「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への進化)
  • 中学部における「ena最高水準」設置校舎の拡大とオリジナルテキスト「EXE」の開発による教育品質・競争力の向上
  • GAKKYUSHA USAグループの海外生徒数の順調な推移による海外売上の増加
  • 校舎統廃合の機動的推進による経営効率化と費用削減

リスク

  • 少子化による学齢人口の減少という構造的な市場縮小リスク
  • 東京都私立高校授業料実質無償化拡充による都立中・都立高志望生徒数の減少
  • 個別指導部門(ena個別)における閉校に伴う校舎数減少と生徒数減少
  • 校舎等の統廃合に伴う減損損失の増加(2026年3月期:268,887千円と前年同期85,761千円から大幅増加)
  • 新規校舎展開(千葉・埼玉等)に伴う先行投資コストの増加と収益化までのタイムラグ
  • EdTech企業・異業種からの参入激化による競争環境の悪化
  • 交通広告等新たな広告手法の導入による広告宣伝費の増加

最終更新: 2026年6月25日