いであ株式会社9768
環境コンサルタント事業
いであグループの中核セグメント。売上高の約68%を占める環境総合コンサル事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期） | 4,779百万円 | 4,467百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年12月期第1四半期） | 868百万円 | 802百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益率（2026年12月期第1四半期） | 18.2% | 17.9%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高（2025年12月期通期） | 15,961百万円 | ― | — |
| セグメント利益（2025年12月期通期） | 1,908百万円 | ― | — |
事業詳細
当社及び連結子会社4社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司）が展開する事業。環境アセスメント・環境計画、環境生物、数値解析、調査、環境化学、気象・沿岸の6部門で構成。国・地方自治体を主要顧客とし、再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、AUVを用いた海洋環境調査・設計製作・運用支援、PFAS等の化学分析・調査業務等、幅広い環境関連サービスをワンストップで提供する。
直近の概況
再生可能エネルギー・海洋調査・PFAS分析が牽引し、売上高・利益ともに前年同四半期比増加。
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）において、環境コンサルタント事業の売上高は4,779百万円（前年同四半期比7.0%増）、セグメント利益は868百万円（同8.3%増）となった。再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、PFAS等の化学分析・調査業務の売上増加が主な要因。工程管理の徹底や原価・経費削減も利益改善に寄与した。一方、受注面では海域環境監視調査の契約時期の遅れ等が影響した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 防災・減災・国土強靭化対策に係る政府予算の継続的な重点配分（令和7年度予算・補正予算含む）
- 再生可能エネルギー（陸上・洋上風力発電等）の環境アセスメント需要の拡大
- AUV（自律型水中ロボット）を活用した海洋環境調査・設計製作・運用支援業務の受注増加
- PFAS・水銀等の新興環境汚染物質に係る規制強化を背景とした環境化学分析需要の増加
- 脱炭素社会の実現・循環経済の構築・自然資本の維持回復等、政府重点配分分野との事業親和性
- TCFD・TNFD対応等の民間企業向け環境コンサルティング需要の拡大
リスク
- 国・地方自治体等における厳しい受注競争の継続による受注単価への下押し圧力
- 海域環境監視調査等の大型案件における契約時期のずれによる受注変動リスク
- 人的資本投資強化（人件費増加）およびDX推進投資による利益率の低下リスク
- 政府予算・公共事業関係費の削減や政策変更による受注環境の悪化
- 技術者の確保・育成難による生産体制の制約（労働市場の逼迫）
- AUV等の先端技術開発における研究開発費の増加と事業化リスク
最終更新: 2026年3月26日