ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役10名（うち社外取締役4名、独立役員4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。内部統制本部のもとコンプライアンス・情報管理・リスク管理・財務管理の4委員会を常設。2026年3月27日の定時株主総会承認後は取締役11名（社外5名）、独立社外役員7名となる予定。
リスク管理
内部統制本部傘下のリスク管理委員会が組織横断的リスクを監視し、重要リスク情報はリスク管理委員長（取締役）が取締役会に報告。安全衛生・災害・品質・情報セキュリティ・環境等の各リスクに対し担当部署がマニュアル整備・研修・ISO各規格（9001/14001/17025/27001）の運用を実施。サステナビリティ推進委員会では気候変動・生物多様性・人的資本等のリスクと機会を検討し、中期経営計画に反映。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は118円（期末一括）で前期実績と同額を維持。第1四半期末配当は実施しない。業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。
配当方針
安定・継続的な利益還元を基本方針とする。第6次中期経営計画期間中は配当性向35〜40%、総還元性向50%を目標。受注の大半が官公庁・公益法人向けで下半期受注が業績に大きく影響するため、年1回の期末配当のみ実施（中間配当は実施しない）。2026年12月期の年間配当予想は118円（期末一括）で前期実績と同額。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動・人的資本等の7つのマテリアリティに対応。気候変動ではTCFD提言に基づき1.5℃/2℃/4℃シナリオ分析を実施し、2030年にScope1+2をGHGプロトコル基準で2013年比30〜40%削減・2050年ネットゼロを目標（2024年実績：3,332t-CO₂、マーケット基準）。人的資本では「くるみん」「えるぼし」認定取得、2020年から継続して健康経営優良法人認定を受け、男性育児休業取得率100%・女性管理職比率9.8%（2025年3月）等の定量目標を設定・開示。
最終更新: 2026年3月26日