いであ株式会社

売上高の8割以上を官公庁及び公益法人からの受注が占めており、公共事業関係費の予算増減や執行制約が直接的に受注額・売上額に影響する。特に当社グループ関連技術分野に係る予算が削減された場合、経営成績への影響が大きい。顧客基盤の集中リスクに対する分散策は有報上明示されていない。

札幌・東京・大阪・福岡など全国14拠点のうち、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれる。災害発生時には主要設備・試料・データの損傷等により事業継続が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。防災管理体制の強化に取り組んでいるが、災害規模によっては対応が限定される。

コンサルタント業務の成果品に瑕疵（契約不適合）が発生した場合、多額の損害賠償請求や指名停止処分を受けるリスクがある。ISO9001の導入・定期照査による品質管理と建設コンサルタント損害賠償責任保険への加入で対応しているが、保険でカバーしきれない損害や指名停止による受注機会喪失が経営成績に影響する可能性がある。

独占禁止法・中小受託取引適正化法・個人情報保護法等の多様な法規制の適用を受けており、違反した場合は社会的信用の低下により経営成績に影響を及ぼす。また、建設コンサルタント登録（有効期限：2029年9月30日）や計量証明事業所登録等の許認可が取消・更新不能となった場合、事業展開に重大な制約が生じる。コンプライアンス委員会の常設や社内規程整備により遵守体制を構築している。

公共性の高い事業の性質上、個人情報をはじめとする多様な機密情報を取り扱っており、情報漏洩事故が発生した場合は社会的信用・評価の低下を通じて経営成績に影響を及ぼす。「情報管理規程」の制定と「情報管理委員会」の設置により全社的な情報管理体制を構築しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。

技術部門における専門性の高い優秀な人材の採用・確保競争が激化しており、人材不足は技術力・生産性の低下を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、専門人材が競合他社へ移籍した場合、当社グループの知識・ノウハウが流出し競争力が相対的に低下するリスクも存在する。人材の採用・養成・維持が事業競争力の根幹であると有報上明示されている。

想定を超える規模のパンデミックが発生した場合、国・地方公共団体の予算編成において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされるリスクがある。また、行政機関からの事業活動一時停止要請により業務遂行が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。売上高の8割超が公共部門に依存する事業構造上、公共予算の変動は特に大きな影響を持つ。