事業内容
いであ株式会社は1968年創業の総合コンサルティング企業。環境コンサルタント事業（売上高の約65%）、建設コンサルタント事業（同約30%）を中核に、情報システム・海外・不動産事業を展開する。
主要顧客は国土交通省（売上高の28.9%）、防衛省（同14.4%）、環境省（同7.2%）等の官公庁。環境アセスメント、生物調査、数値解析、環境化学分析、河川・橋梁設計、防災システム開発まで、企画・調査・分析から計画・設計・対策管理に至る全段階をワンストップで提供できる点が特徴。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上高の約50%超を国土交通省・防衛省・環境省の3省庁が占める官公庁受注型ビジネスモデル。防災・減災・国土強靭化関連の政府予算を主要な需要源とし、受注残高（14,269百万円）を積み上げることで売上の安定性を確保する。
環境コンサルタント事業の利益率11.9%、建設コンサルタント事業の利益率15.2%と、専門技術の差別化により相応の収益性を維持。不動産賃貸事業（利益率70%超）が安定的なキャッシュフローを補完する。
企業の強み
2025年12月期において国土交通省7,123百万円（28.9%）、防衛省3,533百万円（14.4%）、環境省1,769百万円（7.2%）と、主要3省庁だけで売上高の50%超を占める。防衛省向けは前期比8.1%増と拡大しており、防衛関連業務が新たな成長軸として機能し始めている。
環境アセスメント・生物調査・数値解析・環境化学分析・気象予測・河川設計・橋梁設計・AIシステム開発まで、6部門・4部門にわたる専門技術を一社で提供できる体制を構築。AUV（自律型水中ロボット）の設計製作・運用支援業務など独自技術を活かした高付加価値業務の受注実績を有する。
2025年12月期の受注高25,123百万円・売上高24,616百万円はいずれも過去最高を更新。自己資本比率81.2%、流動比率396.3%と財務健全性は極めて高く、固定比率67.9%と固定資産も自己資本の範囲内に収まる。純資産は30,711百万円に達し、無借金経営に近い財務構造を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期20,624百万円→2025期24,616百万円と緩やかな成長基調。2026年12月期第1四半期は売上高7,001百万円（前年同四半期比5.7%増）、営業利益1,264百万円（同7.6%増）、経常利益1,289百万円（同8.1%増）、親会社株主帰属四半期純利益891百万円（同10.3%増）と全利益指標で前年を上回った。
外部要因として令和7年度政府予算における防災・減災・脱炭素分野への重点配分が追い風となり、再生可能エネルギー関連環境アセスメントや大規模海洋環境調査等が売上増加を牽引。通期業績予想（売上高25,700百万円、営業利益3,400百万円）は前回発表から変更なし。
成長戦略
DX推進と共創による新たな価値創造を軸とした第6次中期経営計画（2025〜2027年）の実行
再生可能エネルギー関連環境アセスメント、AUV活用海洋環境調査、PFAS等化学分析等の重点分野に経営資源を投入。IoT・ロボット・AI等の先端技術活用により独自性・優位性を確立。2026年12月期第1四半期において環境コンサルタント事業売上高が前年同四半期比7.0%増と成果が顕在化。
AI関連技術開発やデジタル技術の利活用を積極推進し、新規事業創出や市場展開を加速。情報システム事業において画像解析による高度流量観測システム構築業務等が前年同四半期比16.3%増と高成長を実現。DX人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的活用も推進中。
技術開発・調査分析機器整備等の成長投資と基幹系システム・サイバーセキュリティ対策等のIT基盤整備を積極実施。2026年12月期第1四半期において無形固定資産が前期末比175,928千円増加しており、システム投資が進捗。事業部門における選択と集中および資本効率向上にも取り組む。
経営戦略に沿った適正な人財配置と人財確保・育成などの人的資本投資を通じて戦略的・機動的な生産体制を構築。多様な人財が専門性・強みを活かして活躍できる職場環境整備とウェルビーイング向上を推進。短期的には人件費増加が利益を圧迫する可能性があるが、中長期的な競争力強化を目指す。
ガバナンス体制・内部統制の高度化による経営基盤強化とIR・SR活動の充実に注力。カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進。ステークホルダーとの信頼関係構築を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指す。
最終更新: 2026年7月17日