日建工学株式会社

継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性がある。当社グループの事業領域は公共事業が中心であるため、事業量の減少は売上・利益に直結する。対応策として、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでいる。

売上の大部分が官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止が業績に影響を与える可能性がある。特定の発注者への依存度が高いため、予算執行の遅延・停止は収益の不安定化につながる。早期の正確な情報入手とグループ内での情報共有によりリスク低減を図っている。

販売先の大部分が土木建設業であり、受注競争の激化・公共工事の地域偏在・労務費や資材高騰等により販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収不能となる可能性がある。各地域の協力会社・販売店との信用情報交換および早期回収につながる契約締結によりリスク低減を図っている。

鋼材や生コン等の建設資材の高騰により仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合に業績が悪化する可能性がある。適正価格での販売価格交渉に努めるとともに、業界団体と協力して適正な設計価格設定のための活動を行っている。

当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品の製造を全て外部委託しているため、委託先の経営悪化・製造停止が発生した場合に納入義務を果たせなくなる可能性がある。複数の協力工場と良好な関係を構築し、情報交換を通じてリスクの分散・低減を図っている。

従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスク低減に努めている。