ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名以内）。社外取締役2名（金木誠氏・髙木大地氏）を選任し、独立した社外役員を委員長とする指名・報酬検討委員会（7名構成、過半数が独立社外役員）を取締役会の諮問機関として設置。取締役会は月1回定例開催し、全取締役が出席率100%を維持。
リスク管理
リスク管理規程に基づき各部署が半期に一度リスクの洗い出し・リスク額算出・軽減策を検討し取締役会へ報告。大きな損失発生の可能性が明らかになった場合は速やかに社長へ報告する体制を整備。サステナビリティリスク（気候変動・人材獲得競争激化等）を全社的リスク管理プロセスに統合し、取締役会が審議・経営方針に反映。
株主還元
安定配当を基本方針とし、1株当たり年間30円の配当を継続（2026年3月期実績・2027年3月期予想ともに30円）。配当性向は19.9%。自己株式取得は少額実施。
配当方針
業績及び先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当を実施することを基本方針とする。配当水準の向上と安定化を目指し経営基盤の拡充と持続的成長のための施策に取り組む。2026年3月期の1株当たり配当は期末30円（年間30円）、配当金総額55百万円、配当性向19.9%。2027年3月期予想も1株当たり年間30円（期末配当30円）。なお、決算短信上は中間配当の記載はなく、期末一括配当の体制となっている。
ESG
防災・減災製品の提供を通じた国土強靱化への貢献を事業の核とし、低炭素コンクリートの普及やKAISO BANKによるブルーカーボン生態系拡大（2030年度に67.5haの藻場再生・CO2 384t以上吸収を目標）を推進。人材面では博士号取得支援・従業員向け株式交付信託・ハラスメント禁止・育児介護休業制度等を整備し、多様な人材の確保・定着を図っている。
最終更新: 2026年6月25日