株式会社オオバ9765
株式会社オオバ（単一セグメント）
まちづくりを核とした総合建設コンサルタント企業（単一事業）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 17,011百万円（2026年5月期） | 18,096百万円（2025年5月期） | ↓ |
| 営業利益（連結） | 1,965百万円（2026年5月期） | 1,936百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 営業利益率（連結） | 11.6%（2026年5月期） | 10.7%（2025年5月期） | ↑ |
| 経常利益（連結） | 2,141百万円（2026年5月期） | 1,998百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 1,468百万円（2026年5月期） | 1,334百万円（2025年5月期） | ↑ |
| 売上総利益率（連結） | 34.2%（2026年5月期） | 31.7%（2025年5月期） | ↑ |
| 受注高（連結） | 17,137百万円（2026年5月期） | 17,345百万円（2025年5月期） | ↓ |
| 手持受注残高（連結） | 9,584百万円（2026年5月期末） | 9,458百万円（2025年5月期末） | ↑ |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 10.9%（2026年5月期） | 10.7%（2025年5月期） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 92.41円（2026年5月期） | 83.68円（2025年5月期） | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 902.14円（2026年5月期末） | 800.33円（2025年5月期末） | ↑ |
| 年間配当金 | 44.00円（2026年5月期） | 42.00円（2025年5月期） | ↑ |
事業詳細
当社グループは地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団。官庁・民間双方を顧客とし、防災・減災、国土強靭化、区画整理事業の業務代行、土木管財、PM/CM・PFI事業など高付加価値サービスを展開。2026年5月期は売上高が前期比6.0%減となったが、売上総利益率の改善（31.7%→34.2%）により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益を達成した。
直近の概況
売上高は前期比6.0%減も、利益率改善により営業・経常・純利益はすべて増益
2026年5月期は売上高17,011百万円（前期比△6.0%）と減収となったが、売上総利益率が34.2%（前期31.7%）へ改善し、営業利益1,965百万円（同+1.5%）、経常利益2,141百万円（同+7.2%）、当期純利益1,468百万円（同+10.1%）と増益を達成。事業ソリューション業務の売上高は929百万円（前期1,969百万円）と大幅減少したが、利益率は31.7%（前期20.1%）へ大幅改善。営業CFは2,065百万円の収入（前期510百万円の支出）と大幅改善。手持受注残高は9,584百万円（前期9,458百万円）と微増。2027年5月期は売上高17,500百万円、営業利益2,050百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 防災・減災・国土強靭化・防衛土木等の官庁需要の堅調な推移（防衛予算増加を背景とした自衛隊施設強靭化関連業務の拡大）
- 生産拠点の国内回帰・海外資本参入による産業用地・物流用地開発関連の民間需要増加
- 大型区画整理案件の継続受注および新規地区立ち上げによる事業ソリューション業務の伸長
- 業務代行・土木管財・相続不動産コンサルティング等コンサルティング業務への取組強化による収益機会拡大
- 中期経営計画（第90期～第94期）に基づくまちづくりDX・PPP/PFI・コンセッション等の高付加価値サービス展開
リスク
- 2026年5月期売上高が前期比△6.0%（17,011百万円）と減収となり、2027年5月期予想（17,500百万円）も前期実績（18,096百万円）を下回る水準にとどまる
- 事業ソリューション業務の売上高が前期比△52.8%（929百万円）と大幅減少しており、業務代行参画に伴う収益規模の変動リスク
- 人件費・業務委託費等のコスト上昇（販売費及び一般管理費は前期比51百万円増加の3,856百万円）による利益率への圧迫
- まちづくり業務の受注高が前年同期比91.2%、設計業務が同84.8%と主要業務区分で受注が軟化
- 自己資本比率が71.0%から68.9%へ低下（退職給付に係る資産の増加に伴う繰延税金負債の増加等が要因）
最終更新: 2025年8月25日