事業内容
株式会社オオバは1922年創業の総合建設コンサルタント企業。地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務の5領域を複合的に展開し、社会資本整備から民間施設整備まで幅広く対応する。
官庁（防災・減災・国土強靭化・防衛土木）と民間（産業用地・物流用地開発）の双方を顧客とし、官民比率は概ね6：4。全国に支店・営業所を展開し、連結子会社4社を含む企業集団を形成。
2025年5月期の売上高は18,096百万円、営業利益率10.7%を達成している。
ビジネスモデル
受注型のコンサルタントビジネスを基盤とし、建設コンサルタント業務（売上高16,126百万円、売上総利益率33.2%）と事業ソリューション業務（同1,969百万円、同20.1%）の2区分で収益を構成。技術士・RCCM・1級建築士・APECエンジニア等517名の有資格者が高付加価値サービスを提供し、区画整理事業では業務代行者として直接参画することで収益機会を拡大している。
無借金体質を維持しながら内部資金で事業を運営する財務効率の高いモデルである。
企業の強み
2025年5月期に営業利益1,936百万円（前期比5.1%増）を計上し、14期連続増益を達成。借入金残高はゼロで無借金体質を維持し、純資産は13,167百万円、自己資本比率は73.6%（総資産17,901百万円）に達する強固な財務基盤を有する。
技術士・RCCM・1級建築士・APECエンジニアの有資格者数は2025年5月期に517名に達し、目標とした500名体制を超過達成。中期経営計画では650名への増加を目指しており、受注競争力の源泉となっている。
官庁（防災・減災・国土強靭化・防衛土木）と民間（産業用地・物流用地開発）の受注比率が概ね6：4であり、公共投資の変動リスクを民間需要で補完する構造を持つ。地理空間情報から設計・事業ソリューションまでワンストップで対応できる総合力が差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期15,933百万円→2025期18,097百万円と拡大後、2026期は17,011百万円（前期比6.0%減）に反落。事業ソリューション業務の売上が1,969百万円から929百万円へ大幅減少したことが主因。
一方、営業利益は1,965百万円（前期比1.5%増）と増益を維持し、売上高営業利益率は10.7%から11.6%へ改善。外部要因として、防災・減災・国土強靭化関連の公共投資堅調が建設コンサルタント業務（売上総利益率34.4%）を下支え。
当期純利益は1,468百万円（前期比10.1%増）と5期中最高水準を更新。2027年5月期は売上高17,500百万円・営業利益2,050百万円・当期純利益1,450百万円を予想（当期純利益は前期比1.3%減の見通し）。
成長戦略
まちづくりコア業務の深化と事業ソリューション・DX・PPP/PFIによる事業領域拡大
土地区画整理事業への業務代行者としての参画により、調査設計業務を超えた収益機会を創出。2026年5月期の受注高は前年同期比231.6%と急拡大し受注残高も207.4%増。売上総利益率も20.1%から31.7%へ改善し、収益貢献度が向上している。
防衛予算増加を背景とした自衛隊施設強靭化関連業務の受注強化。同業他社との連携も活用し、建設コンサルタント・地理空間情報業務の受注高は前年同期比105.2%と堅調。全社横断的な受注戦略ユニットを立ち上げ、国交省業務の受注拡大にも取り組む。
オープンデータ化に伴う新たな官民モデルの創出、スマートシティ実装化、DX化を推進。PPP・PFI・コンセッション等の公共施設建設・維持管理・運営業務について、異業種を含む最適な事業パートナーとの提携強化を図る。中期経営計画（第90期～第94期）の重点施策として位置づけ。
国有財産の土木管財業務および大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（CRE）や公的不動産（PRE）に広く展開。相続・不動産コンサルティングも含め、建設コンサルタント業務を超えた収益源の多様化を推進。
最終更新: 2026年7月17日