ガバナンス
監査役会設置会社。有報提出日現在、取締役4名・社外取締役5名（計9名）で構成され、社外比率は約55.6%。定時株主総会（2025年8月26日予定）承認後は取締役3名・社外取締役6名（計9名）となり、独立社外取締役が過半数を占める予定。任意の役員指名委員会・役員報酬委員会を設置し、指名・報酬プロセスの客観性・透明性を確保。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理基本規程」を定め、リスクの識別・分析・評価に基づく対応体制を整備。内部統制室が内部監査を実施し、コンプライアンス委員会・内部通報制度を整備するほか、独占禁止法・個人情報保護法の遵守に向けた日常的な教育訓練・コンプライアンス・マニュアルの周知徹底を行っている。監査結果は取締役会へ報告される体制。
株主還元
2026年5月期の年間配当は1株当たり44円（中間21円＋期末23円）、配当性向47.6%。2027年5月期予想は44円（中間22円＋期末22円）、配当性向48.0%。自己株式取得も実施（当期172百万円）。
配当方針
配当性向を目安とする業績連動型配当方針。2026年5月期の年間配当は1株当たり44円（中間21円＋期末23円）、配当性向47.6%、純資産配当率5.2%。2027年5月期予想は年間44円（中間22円＋期末22円）、配当性向48.0%を予定。自己株式取得も機動的に実施しており、当期は172百万円を取得。
ESG
取締役会がサステナビリティ課題を重要な経営課題と位置付け、「安全と安心で持続可能なまちづくり」を事業の核に据える。人的資本投資として技術資格保有者500名体制を構築済み（目標650名）、管理職女性比率3.6%・男性育休取得率66.7%を開示し中長期的な向上を目標とする。気候変動に係るリスク・機会の定量的分析は現時点で未実施とし、今後の対応を検討中と明記。
最終更新: 2025年8月25日