株式会社オオバ

建設コンサルタント業における「公共土木設計業務等標準委託契約約款」では損害賠償の限度額が設定されておらず、成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生した場合、業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。会社はチェック体制の整備により瑕疵発生の防止に努めているが、賠償上限がないことで財務的リスクは構造的に残存する。

国及び地方公共団体が主要顧客であり、公共事業費予算の縮小が生じた場合には当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。受注構造が公共セクターに大きく依存しているため、政府の財政政策や予算配分の変化に対する感応度が高い。

受注額の3〜4割程度を民間企業との取引が占めており、経済状況の悪化に伴う取引先企業の破綻等が発生した場合、売上債権の回収不能や受注減少により業績に影響を及ぼす可能性がある。民間比率が一定規模に達しているため、景気後退局面での信用リスクは無視できない水準にある。

当社は関東を中心として不動産等を保有しており、今後の不動産市場の動向によっては保有資産の価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の悪化は資産評価損や減損損失の計上につながるリスクを内包している。

全社員の約半数が東京都に集中して勤務しており、地震等の自然災害が発生した場合には業務不能または業務能力の著しい低下が生じる可能性がある。東京都以外の支店・営業所においても自然災害による操業停止が発生した場合、グループ全体の業績に影響を及ぼすリスクがある。

当社グループの競争力は技術部門の優秀な技術者・熟練技能者に依存しており、企業間の人材獲得競争が激化する中でこれらの人材確保が困難になった場合、成長に影響を及ぼす可能性がある。技術人材に加え、成長過程における経営管理人材の確保も重要性を増しており、採用・定着の両面でのリスクが存在する。

中期経営計画において収益拡大策と位置付ける土地区画整理事業の業務代行では、ハウスメーカーとの共同業務代行契約を締結し、当社自ら不動産リスクを取るリスクテイク型の事業展開を行っている。不動産市場の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、従来のコンサル業務を超えたリスク負担が生じる構造となっている。

新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の時間を要するため、グループ全体の利益率を低下させる可能性がある。北海道北広島市・宮城県多賀城市他における太陽光発電売電事業については、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合、太陽光発電所施設の減損損失が発生するリスクがある。

当社グループは独占禁止法・下請法・個人情報保護法等の各種法規制に加え、建設コンサルタント登録・測量業登録等の許認可を受けて事業を行っており、これらの取り消しや更新不能が生じた場合には事業展開および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。コンプライアンス規程・マニュアルの整備や役職員教育により遵守体制を構築しているが、役員の刑事処分等の事由が生じた場合には登録取り消しリスクが顕在化する。なお、現時点において取り消し事由への抵触はないと報告されている。