株式会社進学会ホールディングス

子会社の株式会社SG総研がETFの短時間売買を繰り返すことで売買額が大きくなり、売却損が拡大して営業利益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、株式市場の著しい低迷や経済状況の変化により株価が急落した場合、有価証券評価損・売却損の増加および評価益・売却益の減少を通じて運用損益や純資産が悪化するリスクがある。当社グループの売上高に占める資金運用関連事業の比率が高く、株式市場の影響を受けやすい構造となっている。

学習塾業界は児童・生徒の絶対数が減少する少子化の影響を受けやすく、今後出生者数が急速に減少した場合や個人消費の低迷により教育関連支出が減少した場合、業績に影響が生じる可能性がある。当社グループの中核事業である教育関連部門の収益基盤が直接的に脅かされるリスクであり、構造的・長期的な課題となっている。

子会社の株式会社進学会はエリア拡大や既進出地区の拡充のため教室の新設・移転を積極的に行っているが、第一希望の立地を確保できない場合や競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらない場合がある。その場合は教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性がある。教室は主に賃借物件であるため、学齢人口の変動や街並みの変化に応じた機動的な移転対応は可能としている。

教育関連部門は夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集するため、継続授業の受講生は期末にかけて漸増し、第2四半期以降の売上高が多くなる傾向がある。一方、経費は年間を通じて四半期の変動がほとんどないため、上期は収益性が低くなる構造的な季節変動リスクが存在する。この変動が計画を下回った場合、通期業績に影響を及ぼす可能性がある。

子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しているとしているが、何らかの事情により名簿データが外部に流出した場合、信用の失墜により業績に影響を与える可能性がある。これまで流出等の事故は発生していないものの、個人情報の取り扱いは教育事業者にとって重大なコンプライアンスリスクである。

教育関連部門ではエリア拡大に向けて計画的かつ定期的に専任講師および時間講師の採用・社内教育を実施する必要があり、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性がある。教育サービスの品質は講師の質・量に直結するため、採用競争の激化や離職率の上昇は事業拡大計画の遂行を阻害するリスクとなる。

子会社の株式会社進学会は全国各地に教室を展開しており、これらの拠点において大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れがある。業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるとされており、広域展開ゆえに複数拠点が同時に被害を受けるリスクも存在する。

当社グループは学習塾・スポーツクラブ・不動産・資金運用・物販等の多様な事業を子会社5社・関連会社1社で展開しており、各事業の業績変動が連結業績に影響を及ぼす構造となっている。特に資金運用関連事業の売上高比率が高く、金融市場の動向次第でグループ全体の業績が大きく左右されるリスクがある。