事業内容
株式会社進学会ホールディングスは、1976年設立（前身は1972年創立の北大学力増進会）の北海道地盤の持株会社。主力の教育関連事業では㈱進学会・㈱浜進学会が公立高校受験指導を中心とした集団・個別指導の学習塾を運営。
スポーツ事業では札幌市内3施設でスポーツクラブZipを展開。不動産事業ではマンション賃貸・売買・教室管理を手掛け、資金運用事業では㈱SG総研が有価証券運用を行う。
グループ売上高6,705百万円のうち資金運用事業が約54%を占める独自の収益構造を持つ。
ビジネスモデル
教育関連事業は生徒からの月謝・講習費収入、スポーツ事業は会員からの月会費収入が基盤。不動産事業はグループ保有物件の賃貸・売却で安定利益を創出（2026年3月期セグメント利益365百万円）。
資金運用事業は㈱SG総研が有価証券を売買・保有し売上高3,634百万円を計上するが、株式市場の変動に業績が大きく左右される構造となっている。
企業の強み
グループ唯一の黒字セグメントである不動産事業は、2026年3月期に売上高1,302百万円（前期比+66.0%）、セグメント利益365百万円（前期比+3.2%）を計上。2024年4月設立の㈱ホクシンビル開発による販売用不動産売却推進とテナント賃貸促進が奏功し、グループ全体の損失を一定程度吸収する安定収益源として機能している。
2017年10月に株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。指導法・教材開発・募集活動ノウハウの共有を図るとともに、個別指導部門の強化に活用。城南進学研究社との提携は1年毎自動更新で継続中であり、外部リソースを活用した競争力維持の仕組みを構築している。
1984年の帯広本部ビル完成を皮切りに、札幌総本部・札幌西・札幌北・札幌南・札幌東・室蘭など複数の自社所有ビルを保有。学習塾教室やスポーツクラブ施設を自社物件で運営することで賃料変動リスクを抑制し、不採算会場の閉鎖・移転時にも物件を不動産事業に転用できる柔軟性を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）と増収を確保したが、㈱SG総研において3月末の株式市場急落（日経平均が2月末比7,000円超下落）に伴う有価証券評価損が発生し、売上原価が7,699百万円（前期6,073百万円）に膨らんだ結果、売上総損失994百万円を計上。営業損失は1,526百万円（前期439百万円）、親会社株主帰属当期純損失は1,799百万円（前期567百万円）と損失が大幅拡大した。
過去5期の推移では2022期に13,846百万円の売上高・9,585百万円の営業損失を計上後、事業再編で規模を縮小。2025期に一時的に損失が縮小したが、2026期は資金運用事業の市況悪化により再び損失が拡大した。
2027年3月期は売上高5,100百万円・営業利益50百万円の黒字転換を予想するが、上半期は営業損失450百万円を見込む。
成長戦略
教育個別指導の強化・不採算会場閉鎖と不動産収益化で複合的な採算改善を目指す
個別指導部門は2026年3月期に生徒数・売上高ともに前年比増を達成。不採算本部・会場の移転・閉鎖を継続しつつ、集客見込みのある地区への新設・移転を積極化し、生徒数増加と収支改善を同時に追求する。損失幅は前期226百万円から122百万円へ縮小した。
2024年4月設立の㈱ホクシンビル開発を通じた販売用不動産の売却推進とテナント賃貸促進により、2026年3月期の不動産事業売上高は前期比66.0%増の1,301百万円、セグメント利益365百万円を達成。2027年3月期も遊休物件の賃貸・売却を継続し利益拡大を図る。
㈱SG総研において2026年3月期に有価証券評価損が発生しセグメント損失1,455百万円を計上。2027年3月期に向けて投資方針・投資対象の見直しを実施し、リスク管理の強化と収益安定化を図る方針を表明。具体的な見直し内容は未開示。
収益向上が見込める分野への新規参入を検討中。具体的な分野・スキームは未開示だが、既存の教育・不動産・スポーツ事業との相乗効果が期待される領域を模索している。
最終更新: 2026年7月19日