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株式会社NSD

9759・東証プライム・情報通信業

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株式会社NSD9759

事業内容

株式会社NSDは1969年創業の独立系ITサービス企業で、当社および子会社14社・関連会社3社から構成されるグループを形成している。主力のシステム開発事業は金融IT(銀行・保険・証券)、産業IT(製造業・商業)、社会基盤IT(通信・運輸・公共・電力ガス水道)、ITインフラの4セグメントで構成され、幅広い業種の顧客に対してソフトウエア開発・システムコンサルティング・ITインフラ構築を提供する。

第二の柱として育成中のソリューション事業では、医療・ヘルスケア、株主優待サービス、セキュリティ、RFID等の課題解決型ソリューションを展開。2026年3月期の連結売上高は117,813百万円に達し、東京証券取引所プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

主収益源は顧客企業のシステム開発を受託するSI型ビジネスで、金融・製造・公共等の大手顧客との長期継続取引が安定収益を支える。受注残高(2026年3月期末32,083百万円、前期比14.8%増)が次期収益の可視性を高める構造となっている。

加えて、プロダクト・サービス型のソリューション事業を第二の柱として育成し、収益源の多様化と利益率向上を目指している。資金需要は主に内部資金と営業キャッシュ・フローで賄い、M&A時には金融機関借入も活用する。

企業の強み

銀行・保険・証券向け金融ITを最大セグメント(2026年3月期売上高35,073百万円、営業利益率19.3%)として、製造・公共・通信等の多業種に顧客基盤を分散保有。金融IT受注残高は前期比31.4%増の14,023百万円に達し、次期収益の可視性が高い。

創業55年超の実績に裏付けられた顧客との長期継続取引関係が競合参入障壁を形成している。

2026年3月期の営業利益率は16.2%、ROEは18.4%と業界内でも高水準の収益性を維持。EBITDAマージンは18.3%。

純資産74,799百万円、現金及び現金同等物32,491百万円と財務基盤は厚く、M&Aや人的資本投資を吸収しながら5期連続増収・増益を達成し、2026年3月期は過去最高益を更新した。

アートホールディングス(2023年4月子会社化)、ノーザ(2023年5月子会社化)等のM&Aを通じて事業領域と人材基盤を拡充。仙台(2022年8月)・広島(2023年1月)・札幌(2026年5月)と地方事業所を順次開設し、地方優秀人材の確保を推進。グループ14社体制でシナジーを具現化している。

エンヴァリスの着眼点

第1四半期の売上高は前年同期比9.6%増、営業利益は17.4%増と、通期業績予想(売上高6.9%増、営業利益2.2%増)を大きく上回るペースで推移。会社は通期予想を修正なしとしているが、金融ITの受注好調とDAS事業の伸長が継続すれば、下期以降の上方修正余地があると見られる。

ソリューション事業の売上高は前年同期比18.9%増の4,068百万円と伸長したが、医療・ヘルスケア領域の営業体制強化に伴う販管費増加により72百万円の営業損失を計上(前年同期は220百万円の損失から改善)。損失縮小は評価できるものの、事業規模拡大と採算改善の両立が今後も持続するかが投資家の見極めどころ。

2027年3月期を初年度とする新中期経営計画では、AI・DXへの積極投資と上流工程シフトをテーマに掲げる。一方で情報サービス産業全体でIT投資需要が旺盛な外部環境が追い風となっている面もあり、業界平均を上回る成長を持続できるかは、AIエキスパート人材育成や上流工程要員配置等の自社施策の実行力に依存する。

成長戦略

新中期経営計画のもとAI・DX注力とDAS事業拡大で次の成長ステージへ

AIをはじめとする新技術の積極的取り込みと複数の得意ビジネス分野の育成をテーマに、持続的成長に必要な投資を「成長投資」と位置づけ優先的・積極的に実行する方針。

中流工程中心のビジネスからコンサルティング領域を含む上流工程へシフトし、収益体質の一層の強化を図る。上流工程への要員配置・リーダー層の増員を推進。

AIソリューションの研究・開発に集中的に資源を投入。医療・ヘルスケア領域の伸長により第1四半期は18.9%増収の4,068百万円、営業損失は前年同期比で縮小(72百万円)。

AI事業を支える「AIエキスパート」人材の育成を強化するとともに、上流工程への要員配置・リーダー層の増員を進める。

最終更新: 2026年8月2日